北朝鮮の国営報道機関である朝鮮中央通信は1日、同国は銀行や暗号資産(仮想通貨)取引所へのサイバー攻撃を通じて北朝鮮がおよそ20億ドル(約2,126億円)相当の資産を獲得したという国連安全保障理事会における報告内容を否定する内容を報じ、このような説を広めたことについて米国を非難した。ロイターなどが報じた。

国連安全保障理事会に提出された報告書では、北朝鮮が特に韓国をターゲットとしてサイバー攻撃を仕掛け、韓国の仮想通貨取引所ビッサムにおいては複数回の被害に遭っていると名前を挙げていた。また、今年3月時点の国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁の調査報告書の中には、2018年1月に発生した日本の仮想通貨取引所コインチェックによる巨額の仮想通貨流出事件も北朝鮮のサイバー攻撃の中に含まれると言及していた。

北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃については、国連の報告書だけでなくコンピュータセキュリティ関連企業のマカフィーなども過去に指摘している。

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