金融庁認定の暗号資産(仮想通貨)交換業の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が10日、国内の18の仮想通貨取引所における7月の仮想通貨の取引高の月次データや、取引高上位の仮想通貨などの統計情報を公開した。

6月にはビットコイン価格が一時140万円と1月以降の最高価格をつけたことを受けて取引高が急増していたが、7月次の仮想通貨の現物取引高は8,383億5,900万円と6月の1億2,632億6,400万円を大きく下回り、証拠金取引高も7月次は2兆8,721億8,000万円で6月の6兆7,067億9,000万円を下回ることとなった。

ただし2019年1月には現物取引高が2,820億6,000万円、証拠金取引が4,460億7,300万円であり、7月の取引高の落ち込みも2019年頭の水準には至っていない。8月には再び130万円を試す局面があったため、こうした月に国内の取引高がどのように推移したのか、今後公開される情報が注目される。

7月に最も取引高が大きかった仮想通貨は、これまでと変わらずにビットコイン(BTC)であり、2位はリップル(XRP)であった。注目の動きとしては、5月時点では取引高上位5位に位置していた日本産の仮想通貨モナコイン(MONA)が6月、7月には取引高3位を占める上昇を見せた。6月から、仮想通貨取引所コインチェックもモナコインの取り扱いを開始した点が影響したとみられる。

この他、国内ではイーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)が取引高上位の仮想通貨の常連となっており、リップル、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、モナコインについてはユーザーの保有数が6月から7月にかけて増加している。また、リップル、モナコイン、ライトコインについては2018年12月から7月までの期間は着実にユーザーの保有数が増加しており、逆に当該期間は保有数が減少しているビットコインと対をなす形となった。

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