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近鉄グループホールディングスと三菱総合研究所は16日、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨として、2019年11月11日~2020年1月31日まで、「近鉄しまかぜコイン」を発行すると発表した。

同サービスは、過去二度にわたり、両社が共同で実施した「近鉄ハルカスコイン」の実証実験の成果に基づいて実用化したものであるという。両社は「新たに近鉄沿線の重要観光拠点である伊勢志摩地域の観光施設や飲食店などで決済に利用できるプレミアム付きのデジタル地域通貨を発行することで、更なる旅客誘致を図り、同地域の競争力を高めるもの」であると説明している。

両社は2017年9月~10月、ブロックチェーン技術を活用した、スマートフォンによる新しい購買システムとして、デジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の実証実験を実施し、2018年10月~12月には大阪市、地元商店会と連携し、利用範囲を拡大した同実験の第2弾を実施している。

今回発行する「近鉄しまかぜコイン」は、スマートフォンアプリに入金し、QRコードで決済する仕組みだ。入金額にはプレミアム 10%(1コイン=1円相当)を上乗せするという。利用者は伊勢志摩エリアの特急券窓口のほか、志摩スペイン村、志摩観光ホテルなどの観光施設で最大10万円までチャージし、参加施設である周辺のホテル、飲食店、温泉などで利用できる。さらに、参加者同士による個人間譲渡やモバイルスタンプラリーの参加もできるようだ。

今回の発表では、「近鉄ハルカスコイン」の実証実験と同様に、三菱総合研究所がブロックチェーン技術を駆使したプラットフォームの全体開発および運用マネジメントを担当し、両社が協力してサービス機能の拡充を行うとしている。また、「ブロックチェーン技術によるプラットフォームを活用し、様々なサービスのデジタル化を進める」ほか、「それによって得られるデータを活用していくことで、新たな沿線活性化モデルの構築を積極的に進めていく」との意向を示している。

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