米仮想通貨取引所Coinbaseは14日、XRP(リップル)の取引をNY州の居住者向けにも提供して行くことを発表した。今回の発表で、Coinbase.comや取引アプリを通じて、NY州でもXRPペア取引が正式に開始される。

Coinbaseは今年2月にXRP取引の新規受付を開始しているが、金融ライセンスを含めた厳格な規制基準を設ける米NY州とイギリスの居住者は対象ユーザーから外れるといった対応を取っていた。

まさに、今回のニュースの重要点はここにある。

米国では仮想通貨デリバティブをCFTCが監督する一方で、現物取引市場における仮想通貨取引は州当局が管轄になっている。その中でもニューヨーク州金融サービス法200条において仮想通貨のサービスを行う免許を規定したのが、NY金融サービス局(NYDFS)であり、仮想通貨ライセンスとしてはビットライセンスが規定される。

ビットライセンスの取得企業には日本でも取引所を営むbitFlyerの米国企業があるほか、今回話題にあがるCoinbase、リップルに関連したXRP IIなどがあるが、ライセンスを取得した企業も定期的な検査の義務付けで、コンプライアンスや業務の重大変更、支配権の変更要件など継続した厳しい金融監督下に置かれ、運営を行う必要がある。

そのため、このライセンスのもと厳格な体制で運営されるNY州において、新規の通貨取り扱いや仮想通貨の資金調達などへのハードルは高いと見られており、基本的な新規サービスのローンチもNY州を除いたサービス提供に至るパターンも多く見られている。

今回新たにXRP取引が新規にNY州在住者への提供を開始したことは、そのタイトル以上に重要な意味を持つニュースとなり、金融の中心地でもあるNY州への取引提供拡大は、長期的なプラス要因になり得るだろう。

(記事提供:コインポスト)
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