リップルの共同創業者であるクリス・ラーセン氏は、同社が英国、スイス、シンガポール、日本への移転を検討していると述べた。

リップル社は、米国では暗号資産に関する規制が明確になっていないことへの不満が高まる中、ヨーロッパやアジアへの移転を検討している。

10月6日に開催されたLAブロックチェーンサミットでFortune誌のジェフ・ジョン・ロバーツ氏と対談したリップルの共同創設者クリス・ラーセン氏は、暗号資産をベースにした次世代のグローバルな金融システムにおいて「大きく遅れている」と述べた。米国当局の「施行による規制」に関する政策と相まって、リップル社は完全に国を後にすることを検討するかもしれない。

「伝えたいことは、ブロックチェーンとデジタル通貨は米国では歓迎されないということだ」とラーセン氏は言う。「このビジネスをやりたければ、どこか他の国に行った方がいいでしょう。正直に言うと、我々は本社をもっと友好的な法域に移転することも検討しています」

ラーセン氏は、当社が英国、スイス、シンガポール、日本などの国への移転を検討していると述べる。

RippleのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、「リップルのような責任あるプレイヤーはルールを避けたいわけではなく、ルールが明確な法域で運営したいだけです」 とTwitterで述べている。

リップル社は、同社が無登録の証券取引でXRPトークンを販売したとする集団訴訟に直面している。SECは、デジタル資産の規制フレームワークに関する2019年の発表を受けて、この件に関する公式声明を発表していない。その結果、政府機関からの規制の明確さの欠如が明らかになったこともあり、同社は法廷に呼び出され続けている。連邦判事は先日、投資家ヴラディ・ザキノフ氏が2018年に提出した訴訟を却下するための「XRPトークンがカリフォルニア州法に基づくセキュリティである」というリップル社からの主張を否定した。

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