ホンダとGMが主導するモビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアティブ (MOBI) は、分散型電気自動車の充電ネットワークを構築するために分散型台帳技術を使用するためのグローバルスタンダードを発表した。

風力や太陽光で発電した余剰エネルギーの貯蔵に必要な電力は非常に高価なため、再生可能エネルギー業界にとって大きな問題となっている。電気自動車はすでにかなりの蓄電能力を持っていることから、再生可能エネルギーを蓄えるために分散型エネルギーグリッドに接続するために多くの作業が行われてきた。

MOBIの電気自動車グリッド統合 (EVGI) ワーキンググループの最初の設計仕様書は、余剰のグリーンエネルギーをより有効に活用する分散型充電ネットワークの基礎を築くためのもので、「車両とグリッドの統合」、「トークン化された二酸化炭素排出権」、「P2P (ピアトゥーピア) アプリケーション」などのシステムを詳述している。

MOBIの創業者でCOOのトラム・ボー氏は、この規格は「電気自動車と充電のエコシステムはあらゆる企業に利益をもたらす」と述べた。

電気自動車、充電器、電力供給者は互いに独自性を持ち、標準的なメッセージング形式で通信し、充電、発電、交換などの取引を自動的に分散型台帳に記録することができる

EVGI規格はブロックチェーンに囚われず、「組織が独自のアプリケーションを作成する際に各ユースケースの適切なデータ属性と機能性を利用できるようにする こと」を目指している。

EVGIワーキンググループは5月に発足し、自動車業界のトップ企業であるホンダとGMが共同議長を務めています。分散型台帳技術企業のアクセンチュア、IBM、IOTA財団、R3もこのグループの注目すべきメンバーである。

ホンダR&Dヨーロッパのシニアプロジェクトエンジニア、クリスチャン・ケーベル氏は、エネルギー部門が現在進行中の『大規模な移行』について「大規模な発電所での集中型発電から、より分散型で変動性の高い発電へ」と強調している。

分散化と直接P2Pのコンセプトは、この新しい市場を活用し、エネルギーに敏感な最終顧客にとって意味のあるツールを構築する上で重要な要素となるだろう。

グリーンエネルギーはブロックチェーン技術の中でも主要な最先端の分野としてますます台頭してきており、リップルとエネルギーウェブ財団は先週、分散型台帳ネットワークを脱炭素化するための「Energy Web Zero」議定書を発表している。

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