米国規制を回避?

ForbesはBinanceが米国の規制を回避するための計画をでっち上げたと主張したが、BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏 (通称CZ) はこれを否定した。Forbesの記事が出る前、CZはDecryptの取材に対してBinanceが流動的な規制で先行きの見えない状況の中、どのように道を切り開いていくかについて語っていた。

Decryptの取材でCZがBinanceの分散型組織構造と規制に対する戦略を語っていたのは全く違う意味を帯びてくる。

Forbesは「Binanceは規制当局を意図的に欺き、アメリカの暗号投資家から不正に利益を得るために巧妙に設計された企業構造の一環として”Tai Chi entity”という米国支社を設立した。」と述べている。Forbesの記事ではBinanceの文書もリークされており、そこには「コンプライアンスを重視しているふりをして、規制当局を欺くために米国法人を設立しつつも、顧客には地理的制限を回避してもらおうとしている。」と記載されていた。

一方で、Decryptの取材では、CZは急速に拡大しているグローバルな仮想通貨取引所の運営と、そのための規制への対応に焦点を当てていると述べており、規制を回避する計画があるかどうかには言及しなかった。

分散型取引というアプローチ

取材の中で、CZは規制当局の現状は「過度な規制」だとする自らの意見を明らかにした。
「2年前は何をすべきか誰もわからない状況だったから規制が多少制限的になるのは仕方なかったが、従来の銀行規制を暗号資産に応用するという明確な方向性が定まった今、当初の規制は邪魔になってくる。」

また、「P2P platformや分散型取引所 (DEX) が利用できるようになったことで、規制が逆効果に働くことを理解してほしい」とも述べていた。Binance P2Pは大きな成長が報告されているが、取引量は主要取引所の現場取引に比べれば海の中の一滴であり、まだまだ先は長い。

さらに、同社は分散型取引所での実験も行っており、2019年4月にはBinance DEXを立ち上げている。今年の初め、CZはDecryptに対してBinanceがDEXとして運用できればより楽になると語っていた。

分散型取引所は単一の「中央権力」を想定しないという性質上、規制当局に歯向かうことになる。しかしCZによると分散型金融 (DeFi) は今すぐに中央集権的な在り方を反転させるものではないのだという。「15年や20年といった長い目で見れば、DeFiはCeFiを間違いなく凌駕するだろうが、それは1年やそこらで起こる話ではない。」

Binanceの管理体制

Binanceは技術的には分散型組織(DAO)とは言えないかもしれないが、ますます分散型の行動をとるようになってきている。2017年に仮想通貨の取り締まりの中で中国から逃亡して以来、CZは存在しない本社(正式にはケイマン諸島で登記されている)などの企業構造に関する質問を受けることにも慣れてきた。
「我々は一枚岩のシステムは持っていない。物理的に分散しているチームは従来の組織構造に変化を与えている。」

1,500人のスタッフを持つBinanceだが、中央管理はほとんどなく、Binance P2PやBinance Futuresのような多くのオペレーションが半自律的に機能している。「100もの国、規制、市場、文化を一人の人間が理解し制御することは基本的に不可能だ」とCZは述べた。

米国でのBinanceの動向

Binanceは米国の厳しい市場に対して非常に慎重だ。現在までに40州でライセンスを取得しているが、さらに10州でのライセンスを必要としているが、その費用は決して安くはない。CZは「私が聞いた数字は1州あたり50万ドルで、これには弁護士費用も含まれている。さらに、ライセンスを取得するだけで数年必要である。」と述べている。

しかし、このような注意深さは必要である。最近、米国当局は、アンチマネーロンダリング手続きが不十分だったとして仮想通貨デリバティブ取引所のBitMEXに対して行動を起こした。他の取引所(特に中国のOKEx)も規制当局からの強制執行に直面している。

Forbesの記事がBinanceの米国市場への参入に影響を与える可能性はあるだろうか。Quantum Economicsのアナリスト、Gerald Votta氏は次のように語っている。「私の考えではBinanceは仮想通貨を推進している国と協力して、Tai Chiのように流動的になろうとしている。彼らはKYC/AMLを遵守し、また米国の顧客に有価証券とみなされるコインやトークンを販売していないため、米国の規制当局との関係には影響しないと思う。」

CZは、最近の当局の施行行為に対して、「法に準拠し、レッドラインを踏みにじりたくはない」と意見している。これは、Tai Chi文書流出事件をきっかけに眉をひそめた論調だ。

パートナー提携で規制回避

Binanceが規制裁定取引を行っているかどうかについては意見が大きく分かれており、仮想通貨コミュニティの中には、そのアプローチに同情的な人も確かにいる。

文化の違いもその一端を担っている。中国での物事の進め方は、Tai Chiの話が本当かどうかに関わらず、Binanceの戦略を理解する鍵となる。彼らはVPNを使って当局の目を逃れ、流動的な戦略を取っていた。

ロシアも同様のことをしている。ビットコインの禁止や仮想通貨所有に対する課税の噂があるが、CZは、2020年9月に当局がドメインをブラックリストに登録したとの報道があったにもかかわらず、ユーザーはまだBinanceのサイトにアクセスできると述べている(サイトはVPNに頼らずにアクセスできる状態が続いていたと報じられた)。

Binanceは世界中で成功したとは言えない。例えば日本では、米国のGoogleと同様の地位にあるYahooと提携しているにもかかわらず、日本の規制枠組は明確ではあるものの、あまりにも制限的であるとCZは語っている。ただし、CZは規制が明確であることは良いことだと主張している。例えばドイツでは、今年初めに導入された規制に対応するため同社はライセンスを持ったパートナーと提携している。

「より高い透明性があり、何ができるか、何ができないかを知ることができる素晴らしい状況だ。Binanceが得意としていることが一つあるとすれば、それは規制という地雷源を無事に通過することである。」とCZは付け加えた。

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