米国政府は独占禁止法の観点から、Visaによるフィンテック企業Plaidbyの買収を阻止しようとしている。買収価格は53億ドルである。

木曜日に提起されたこの訴状では、政府はこの買収によりライバル他社を排除するためだと考えており、Visaを「独占者」であると説明している。民事訴訟によると、米司法省(DOJ)は買収取引を停止するよう裁判所に求めている。Visaは1月にPlaidを購入する計画を公表していたが、先月末に米司法省がこの買収を捜査している噂が最初に浮かび上がった。

司法次官補Makan Delrahim氏は以下のように述べている。
「アメリカの消費者と事業主はオンラインで商品やサービスを売買することが益々増えてきており、オンラインデビットサービスの独占企業であるVisaはこれらの取引から数十億ドルを得ている。現在、Visaは、オンラインデビット決済のために既存の価値基準を打ち砕くような、低コストのオプションを開発している競合他社であるPlaidを買収しようとしている。もし買収が成功した場合、アメリカの業者や消費者からこの革新的な代替手段を奪い、将来的にイノベーターが参入できにくい状況となるだろう。」

声明の中で、Visaは米司法省の動きに”強く反対している”と述べた。

「この提訴で米司法省は、PlaidのビジネスとVisaが運営する、競争の激しい決済環境を十分に理解できていないことが考えられる。VisaとPlaidの組み合わせは、幅広い金融関連サービスへのアクセスを求める消費者に大きなメリットをもたらすだろう。Visaは買収が成功するよう積極的に擁護する」とVisaのホームページに記載されている。

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