パキスタン政府は、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を規制するための枠組みづくりに取り組んでいる。

パキスタン証券取引委員会(SECP)は、仮想通貨の規制に関するコンサルテーション・ペーパーを発表した。11月6日に発行された同文書は、パキスタンで成長を続けるデジタル金融市場の主なコンセプトを概説し、他国で開発された既存の規制枠組みを検証している。

SECPは文書の中で、暗号資産は「デジタル・ファイナンスの新時代の始まり」であると強調している。規制当局によれば、デジタル・ファイナンスの新時代は、「今日、世界の規制当局に知られているように、規制措置を再構築することによって新時代の始まりが可能になる」としている。また、コンサルテーション・ペーパーがプライベートな暗号資産のみに焦点を当てており、中央銀行の仮想通貨(CBDC)に関する発言は含まれていないと指摘している。

SECPは、いくつかのタイプの仮想通貨を区別するために、セキュリティ・トークンとユーティリティ・トークンに特に注意を払っている。セキュリティトークンの主な利点は、各資産を端数化できることで、個人投資家の投資障壁が低くなることなどがあるという。その他の利点としては、透明性、流動性の向上、清算・決済メカニズムの改善、自動化ツールの充実などが挙げられる。

当局は今後も市場関係者との連携を継続するという。また、業界からのフィードバックを歓迎し、仮想通貨の規制フレームワークの開発を進めていくとしている。

パキスタンでは、デジタルマネーや暗号通貨の新しい規制導入が遅れているが、昨年に同国は電子マネー機関向けの新しい仮想通貨の規制導入を計画している。また、2019年4月、パキスタン中央銀行は2025年までにCBDCを発行する計画を発表した。

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