ノースカロライナ州の居住者は、Binance.USのデジタル資産マーケットプレイスを使用できるようになった。

Binance.USは、2019年9月に米国のユーザーの登録を開始したが、現地の法律により13州の居住者を除外とした。それ以降、ノースカロライナ州を含み、4つの州が追加されている。

コインテレグラフへの11月12日の声明にて、Binance.USのCEOであるCatherine Coley氏は、ノースカロライナ州の1,050万人の居住者がデジタル資産マーケットを利用できるようになり、暗号通貨の購入、取引、獲得が可能になったと述べた。この州には、シスコシステムズ(Cisco Systems)などのハイテク研究開発会社でよく知られているリサーチトライアングルパークや、近くにはブロックチェーンコンサルティング会社チェーンヤード(Chainyard)がある。

「ノースカロライナ州は、銀行業界の構築とテクノロジーの進化に関与してきた州である。リサーチトライアングルパークと州内にある健全な学校システムは、ブロックチェーン業界に意味深い影響を与えるだろう。またノースカロライナ州は、暗号通貨に簡単にアクセスできる企業をさらに増やし始めるだろう。」とColey氏は述べている。

今回のノースカロライナ州の追加により、アメリカ国内で口座登録を開始して以来、居住者がBinance.USを使用できる41番目の州になった。このサービスは、プエルトリコなどの一部の米国領でも利用可能である。

ただし、アラスカ、コネチカット、ハワイ、アイダホ、ルイジアナ、ニューヨーク、テキサス、バーモント、ワシントンの居住者は引き続きBinance.USを利用できない。

現在提案されている規制により、Binance.USのような暗号通貨会社が個別のライセンスを取得せずに米国の50州すべてで事業を行うことが容易になる可能性があるというニュースが発表された後、今回の発表が行われた。9月、州銀行監督会議では、すでに40もしくはそれ以上の州で事業を行っている決済会社が、全国で単一のライセンスを取得できるようにするためのガイドラインを定めたと発表されている。

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