ブロックチェーン分析スタートアップのChainalysisは、押収された仮想通貨資産の処理、監視、処分を検討している政府や法執行機関を対象とした新サービスを開始した。 

この新サービスは、公共および民間企業の顧客向けの資産実現サービスを専門とするコンサルティング会社であるAsset Realityとの提携により提供されている。

「Chainalysisはデジタル資産の信頼を築くことに専念しており、それは違法行為の検出と調査を支援することを意味する。政府が悪質な行為者の根絶に成功していることから、資産の回収を通して支援することは当然のことである」とChainalysisの最高収益責任者Jason Bonds氏は語っている。

以前に報道されたように、米国連邦保安局(USMS)などの機関は、押収された仮想通貨資金を競売する役割があることから、このような製品に関心を示している。USMSによる最後のオークションは2月に行われ、約4,000 BTCが落札された。USMSは6月に、仮想通貨の処分に協力する第三者企業を雇う計画を進めていると述べていた。

さらに、米国政府がつい先日、2013年に閉鎖された「シルクロード」から盗まれたとされる10億ドル以上のビットコインを押収したことを考えると、仮想通貨資産の押収の話題は特にホットなものであるのかもしれない。

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