ベラルーシの仮想通貨取引所

ベラルーシはヨーロッパで最も権威のある国であると同時に、仮想通貨に対して最も理解のある国でもある。ベラルーシの国有銀行が今週、仮想通貨取引所を立ち上げたと地元メディアのPrimePressが報じた。

取引所はベラルーシ銀行とWhite Bird、地元の仮想通貨会社とパートナーシップを結んでおり、、ベラルーシ人とロシア人はビザの支払いカードとビットコインを購入することができる。

今回の取引所設立はベラルーシ政府が仮想通貨を歓迎する態度を示す最新のシグナルと言える。しかし、このことはポストソビエトの資本主義国家にとって、2年前に技術を持つ企業を優遇する形で発信した「ビジネスの自由」のメッセージをかき消す不安がある。

ベラルーシでの仮想通貨の運用は、2018年、政府が仮想通貨取引を合法化し、個人や企業に免税措置を与えたことで始まった。これは、技術を持つ企業を国内に誘致するためのバイラルマーケティングキャンペーンの一環で、彼らのビジネスに干渉しないことを約束し、多くの成功を収めた。

デモによる打撃

2019年には、ベラルーシには1500社の企業が存在し、ベラルーシのGDPの5.7%を占め、昨年の成長率の50%を占めていた。しかし、今年の夏、ベラルーシのAlexander Lukashenko大統領が6期目の就任を求めた際に暴力的な抗議行動が勃発したため多くの技術者が国外に逃亡した。Lukashenko氏は9月下旬に密かに就任宣誓したが、抗議行動は依然として続いている。

ロンドンに拠点を置く東欧の政治アナリスト、Filip Rambousek氏はDecryptの取材に対し「現在、ほとんどのソフトウェア会社がロシアに拠点を移している。それに伴い多くのエンジニアがロシア、ウクライナ、バルト三国のいずれかに移転しているとの報告がある。」と語った。

大手企業PandaDocは、ミンスクで抗議活動を支援したとして4人のマネージャーが投獄された。その後、同社は社内調査を実施し、従業員の10人に8人、多くはベラルーシ人で、国を離れたいと思っていることがわかった。オフィスは現在、ウクライナに移転している。

抗議行動とそれに対する政府の残忍な対応により、同国のハイテク産業は壊滅的な打撃を受けた。反Lukashenko運動に同調していた技術産業労働者の多くは、今では国内からいなくなってしまったのだ。

Rambousek氏は次のように述べた。「ソフトウェア産業はLukashenko政権下で繁栄していた唯一の産業であったが、今では崩壊してしまった。」技術は当時ベラルーシの主要な輸出品となっており、昨年のベラルーシの技術産業は20億ドルの価値があった。

ロンドンに拠点を置く企業調査会社C&F Partnersのロシアと旧ソ連のアナリストであるJoe Mooney氏は、Decrypt に「ベラルーシでは、政府の干渉を受けていない唯一の産業がハイテク産業であり、その結果として繁栄していた。」と述べた。8月には、2,500人以上の技術系企業のCEO、開発者、投資家が抗議行動を支持する請願書に署名し、ベラルーシの技術産業の将来に警鐘を鳴らした。

Mooney氏は、「今回の政策は、仮想通貨分野への干渉を強める可能性があるだけでなく、国の経済発展がこの分野での成長と革新に依存しているという認識を示している。」と述べている。

仮想通貨を使って彼らを魅了しても、もう通用しないかもしれない。

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