アメリカを拠点とする資産運用会社であるDigital Asset Investment Management(DAiM)は、ビットコインを利用した401(k)退職金制度を開始した。

11月19日の発表によると、DAiMは、「従来の資産に対するさまざまなリスクとビットコインへの最大10%の割当てのいくつかの推奨ポートフォリオモデルを提供する401kプランの作成」を支援するアドバイザーおよび受託者としての役割を果たすと述べられている。。

ビットコインはGemini Trustによってコールドストレージにて保管され、参加企業を退職した元従業員にDAiMがビットコインを譲渡できるようにする。DAiMの仮想通貨対応プランは、1974年の従業員退職所得保障法に準拠しており、2021年から雇用主が提供できるようになる。

内国歳入庁が2018年にビットコインに課税し始めて以来、アメリカ市民は個々の退職口座、401kロールオーバー、および証券口座に仮想通貨資産を含めることができるようになった。DAiMのAdam Pokornicky氏はコインテレグラフ社に「これまで、実際に企業ベースのプランでビットコインを提供することは不可能だった。」と語っている。

また、「違いは、従業員が仕事を辞めたときにも古い401kプランを利用できることやそれをIRA(退職のための積み立てプラン)に変換できることである。これまで、会社で働いている間、ペナルティを科されたり仕事を辞めない限りビットコインに投資することは不可能であった。」と述べている。

Pokornicky氏は、「従来の資産管理業界はビットコインへの取り組みが遅い。証券会社や退職金口座でビットコインへアクセスすることを直接アドバイスする、許可を受けたり統制された投資アドバイザーはほとんどいない。」と加えて語っている。

彼は、DAiMがこのサービス提供の承認が得られるまでにほぼ1年も要したことを強調し、仮想通貨コンプライアンスを取り巻く”深刻な規制の官僚主義”が原因であることを主張した。

「ビットコインの管理とアドバイスを始めたいからといって、それをすぐに始めることはできない。運用のフレームワーク、インフラ、および運用するすべての州で対応するために連携する必要がある戦略的パートナーシップの構築など、やらないといけない膨大な量の作業とコンプライアンスがまだ残されている。」Pokornicky氏は、ビットコインへの退職後の投資に対する「急成長」の需要に言及し、「28〜45歳の個人からの需要が最も多い」と付け加えている。

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