元Ethereum財団研究者のVirgil Griffith氏が北朝鮮で開催されたカンファレンスに参加し、仮想通貨利用についての制裁回避の技術を伝えた疑いで逮捕されていた問題で、政府側の弁護士は、このことを許すと米国市民が北朝鮮に核の製造法を教えることすら可能になってしまうとして批判した。

米国政府代表の弁護士は、米国の対朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)制裁に違反したと共謀したとして告発されたVirgil Griffith氏の告訴棄却に反対する法的メモを提出した。

ニューヨーク南部地区で11月19日に提出された裁判所の記録によると、検察官は10月22日のGriffith氏の告訴を却下する弁論を「使い物にならない」と言及した。弁護団は、アメリカ市民が鎖国状態の北朝鮮の科学者に核の秘密を提供する、という例えを用いてGriffith氏が北朝鮮にサービスを提供したことを批判した。以下のように声明を出している。
「単純にGriffith氏の立場は不条理だ。Griffith氏の論理は、北朝鮮制裁規則では、米国人物理学者が北朝鮮に行って北朝鮮の物理学者の会議に核兵器についての科学を説明したとしても、彼が報酬を受け取らず、核兵器を作りたいという政権の欲求が経済的なものではない限り許されると言っているのと同じだ。」

米国連邦地裁は1月、Griffith氏を国際緊急経済大国法違反の共謀罪で起訴した。スピーチには、北朝鮮の工作員が仮想通貨とブロックチェーン技術を使って経済制裁を回避しうる情報が含まれていたとされた。

連邦当局は、Griffith氏が北朝鮮がブロックチェーンを使って制裁を回避する方法に特に興味を持っていることを知っていたと主張している。彼らの主張では、Griffith氏はETHの「南北朝鮮間」の取引を容易にすることを計画しており、それが制裁に違反することも知っていたとされる。

Griffith氏は、彼の発表は「公開されている情報に基づいた非常に一般的な演説」であり、参加料を受け取っておらず、演説には「経済的有用性」がないとし、今回の告発はメリットがなく、スピーチは修正第一条で保護されているとしている。

しかし、法的メモによると、Griffith氏は昨年5月と11月の連邦捜査局とのインタビューで、会議の参加者に仮想通貨とブロックチェーンの「概念を紹介した」ことを認めており、一部の北朝鮮人は制裁を回避するための技術を理解していたようだ。

Griffith氏に対する訴訟は進行中である。彼は罪を認めず、現在100万ドルの保釈金で自由の身となっている。

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