Squareが、米国金融犯罪執行ネットワーク (FinCEN) が提案した規則案に初めて反対を表明した。

この提案がもし制定された場合、企業は特定の仮想通貨の取引情報の詳細な記録、報告が必要になる。例えば、Squareのような企業であれば3000ドル以上の取引について詳細な記録を社内に保持し、1万ドル以上の取引についてはFinCENに通貨取引報告書 (CTR) を提出することが求められる。

顧客の流出を危惧

Squareは月曜日に発表されたFinCENへの書簡の中で、この提案は「不必要な摩擦」を引き起こし、現在の顧客が規制された仮想通貨取引サービスから離れ、米国外で取引を行うため非カストディアンのウォレットやサービスを使用するインセンティブを与えるだろうと主張している。

「FinCENは実際には現在よりも仮想通貨取引の世界に対する可視性が低くなるだろう。」

Squareの声明によると、もしFinCENの提案が実施されれば、伝統的な金融機関に利益をもたらす「不平等な競争の場」を作り出すことになるという。これは顧客のプライバシーを侵害し、仮想通貨の普及をさらに阻害することになるとした。

「提案書が書かれた通りに実行された場合、Squareは当社のサービスにオプトインしていない、または当社の顧客としてサインアップしていない人々について、信頼性の低いデータを収集することを要求されるだろう。」

さらに、SquareはFinCENの提案は規制された取引サービスから規制されていない不透明なチャネルへと顧客を追いやることで、法執行の努力を妨げる可能性があると主張している。

同社は「この提案は、金融包摂を阻害し、米国や規制された機関の外に技術革新と雇用を追い込むことになる。我々は、産業界と法執行機関が共に行ってきた、そしてこれからも行っていく作業が支持され、強化されるべきであると信じている。」とした。

この提案は12月23日に正式に登録され、15日間のパブリックコメント期間が設けられた。Coinbaseなどは、より多くのパブリック・インプットを得るために、この期間を延長するようFinCENに求めている。Squareの提出は、提出期限である1月4日にされた。

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