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Ripple社の顧問弁護士であるStuart Alderoty氏は、米国証券取引委員会（SEC）がクロスボーダー決済の促進材としてのXRPの使用を認めたと述べている。
Rippleのクロスボーダー決済製品であるOn-Demand Liquidity（ODL）におけるXRPの有用性についてのSECの認識は、最近の訴訟に含まれている。訴訟の当該部分は以下の通り。
「ODLは、送金側の管轄区域にいる送金人が不換紙幣をXRPに交換し、XRPを受取側の管轄区域に転送し、それをその地域の不換紙幣に交換するという取引である。通常、XRPを直接保有するのではなく、ODLを利用する者は、送金側の管轄区域と受取側の管轄区域のマーケットメイカーに依存してXRPの取引を行い、この取引はおよそ90秒以内で完結する。」
Alderoty氏は最近のツイートの中で、Ripple社が訴訟の準備を進めていく中で、このセグメントを「心に留めておくべき重要なポイント」として言及している。Alderoty氏は、オンライン決済の促進材料としてのXRPに関するSECの可決は、同通貨をユニークで革新的な技術として位置づけていると述べている。
「それ[XRP]がイノベーションです。この一言に尽きます。そしてそれは、転換可能な仮想通貨の典型でもあります。」
SECは、XRPがローンチ時から今に至るまで、未登録の有価証券のままであるとの主張を展開している。Alderoty氏によると、Ripple社の法務チームは近日中に正式な回答を提出する予定だという。
「SEC訴訟の最新情報を求めている皆様へ：当然のことながら、法的手続きには時間がかかります！我々は未だ静かではありますが、仕事を怠ってはありません。完全体の法務チームを通して、数週間以内にSECの立証されていない疑惑に対する正式な回答を提出する予定です。」
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