ビットコインを売却すべきでない最大の理由 – 税率

ビットコインの価格はこの1ヶ月で2倍に、Ethereumの価格は過去2週間で2倍になった。世界の仮想通貨の時価総額は1兆ドルを超え、11月中旬にはその2倍になった。

だから、価格が高い間に売却すべきか？そう焦ってはいけないというのが、仮想通貨税ソフトウェア会社CoinTrackerの税務戦略の責任者であるShehan Chandrasekera氏が今日のエピソード「The Decrypt Daily」で述べた意見だ。

低税率になるまで売却すべきではない

Chandrasekera氏はホストのMatthew Aaron氏に対し、米国で税金を申告している仮想通貨ユーザーはコインの購入価格と売却価格の差額に適用されるキャピタルゲイン税に注意を払う必要があるとし、「キャピタルゲインにかかる税金の額は、コインを売却する前にどのくらいの期間保有していたかによって異なる。」とした。つまり、コインを1年以上保有した場合、長期キャピタルゲインは0%、15%、20%の税率で課税され、それ以下の期間保有していたコインは、0％から37％の間の短期的な税率で課税されるので、税金対策の観点から仮想通貨は長期的に保有した方が得策だというのだ。

さらに、これらは最大税率であり、ユーザーが実際にいくら支払うかは、その人の税階級によって異なる。

例えば、2021年に独身者 (未婚・子なし) の申告者は、最初の40,400ドルの課税所得 (売却益を含む) に対して0％、40,401ドルから445,850ドルまでは15％、それ以上の所得と収益に対しては20％を支払うことになる。これらの閾値は既婚者の方が高くなっている。

Chandrasekera氏は「長期的なキャピタルゲイン率は非常に有利だ。富裕層に話を聞くと、どのようなタイプの資産であっても、12ヶ月以内に株式を売却することはない。だから、あなたも同じようにすることをお勧めする。HODLするだけでいい。」と述べた。

つまり、2020年以降のビットコインへの機関投資が突然なくなることは、税制上の観点から見てもメリットがないため予想されないということだ。では1年後に売却するべきかかどうかについて、Chandrasekera氏は1つの教訓を共有している。「もし、あなたが永遠に保有すると決めたならば、それは完全に非課税だ。」