Grayscale Investments、Rippleに対するSEC訴訟を受けてXRP信託の解体を開始

同社によると、清算されたXRPの現金収入は信託の株主に分配されるという。

世界最大の仮想通貨運用会社であるGrayscale Investmentsは、XRPトークンが連邦証券法上の有価証券であると主張する米国証券取引委員会（SEC）のRipple Labsに対する訴訟を受けて、同社が保有するGrayscale XRP信託の解体に着手したことを発表した。

同信託の清算されたXRP（+2.63％）からの現金収入は株主に分配されるとGrayscaleは述べているが、収入の見積もりは発表していない。1月8日のSECのファイリングによると、XRP信託は約3年間で70人の投資家から1,920万ドルを調達したという。清算時のファンドの価値は明らかにされていない。

Grayscaleは、2013年以来、13億ドルのトークン売上を預金してきたXRPの発行体であるRipple Labsに対して、SECが2020年12月に訴訟を起こしたことが、今回の解体の原因だとしている。この訴訟により、XRPにとって敵対的な市場環境が形成されてしまった。

「信託を含む米国の投資家にとって、XRPを米ドルに換金すること、すなわち、信託の事業を継続することもますます困難になる可能性が高い」とGrayscaleは述べている。Grayscaleは1月初めに、同社の大型仮想通貨ファンドからXRPを削除していた。