国際通貨基金(IMF)の研究者は、仮想通貨が本当にお金なのかという疑問に答えるために、174のIMF加盟国の中央銀行法を調査した。調査したすべての中央銀行のうち、「仮想通貨の発行を法的に認められているのは全体の約23%、つまり40の中央銀行のみ」であることが判明した。

IMF、仮想通貨が本当にお金なのかを調査

IMFは木曜日、仮想通貨が法的な意味で本当にお金なのかどうかを探るブログ記事を発表した。IMF法務部金融財政法ユニットのコンサルティング・カウンセルであるCatalina Margulis氏と、同ユニットのリサーチ・オフィサーであるArthur Rossi氏が執筆した。

著者らはまず、「世界の中央銀行の80%近くは、既存の法律の下で仮想通貨の発行を認められていないか、法的枠組みが明確ではない」との見解を示した。そして、「我々は174のIMF加盟国の中央銀行法を調査したところ、およそ40行のみが合法的に仮想通貨を発行できると知った。」と述べている。


出典:Bitcoin.com

このブログ記事の公開に先立ち、IMFはTwitter上で、仮想通貨は本当にお金だと思うかどうかの投票を行った。集まった95,256票のうち、79.9%が「はい」と答えた。

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通貨とは何か

IMFの研究者は、「合法的に通貨として認められるためには、その国の法律で支払い手段が通貨とみなされ、その国の公式通貨単位で表示されなければならない通貨は通常、法定通貨としての地位を享受しており、債務者は通貨を債権者に譲渡することで債務を支払うことができる。」と指摘し、以下のように詳述した。

「したがって、法定通貨の地位は通常、国民の大多数が容易に受け取り、使用できる支払手段にのみ与えられる。そのため、紙幣や硬貨が最も一般的な通貨の形態となっている。」

著者らは、「仮想通貨を利用するためには、まずデジタルインフラ – ノートパソコン、スマートフォン、ネットワーク環境 – が整備されていなければならない」と指摘している。そして、「政府はそれを持つことを国民に押し付けることはできないので、中央銀行の仮想通貨に法定通貨の地位を与えることは難しいかもしれない」と指摘している。

IMFのスタッフは、中央銀行のデジタル通貨(CBDC)の創設によって提起されたいくつかの法的問題についても言及している。懸念される分野としては、「租税、財産、契約、破産法、決済システム、プライバシーとデータ保護、そして、最も根本的なこととして、マネーロンダリングとテロ資金調達の防止」が挙げられている。

結論として、「法定通貨の指定がなければ、完全な通貨の地位を得ることも同様に困難になる可能性がある」と指摘しながらも、研究者は以下の点を強調した。

「先進国で広く使われている決済手段の多くは、法定通貨でも通貨でもない。」

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