Ripple Labsが米国証券取引委員会 (SEC) の告発に正式に対応した。RippleがXRP仮想通貨がセキュリティ上問題ないことを説明することに加えて、SECは仮想通貨に関する事実を歪曲したとして非難した。

Rippleは1月29日に提出された法廷文書の中で、XRPは「投資契約ではなく仮想通貨であるためSECの管轄外」と主張した。さらに同社は、イニシャルコインオファリング (ICO) を開催したことはなく、XRP保有者の大多数とは関係がないと述べている。

さらに、RippleはSECが「国内的にも世界的にも歩調を合わせていない」と批判した。同社は、世界の他の規制当局がXRPを証券とみなしたことはないと指摘し、「トランプ政権は、オバマ政権時代に行われたXRPが仮想通貨であるという判断を元に戻そうとした」と述べた。またXRPをセキュリティ上問題ないと結論づけた規制当局として米司法省と金融犯罪執行ネットワーク (FinCEN) を挙げた。この2つの米当局は2015年と2020年にXRPは仮想通貨であると判断した。さらに同社は、英国の金融行動委員会 (FCA) やシンガポールと日本の規制当局も同様にXRPを認めていると付け加えた。

Rippleはまた、SECが「勝者と敗者を選ぶ」ことを非難している。同社は「XRPの現在の機能とBTCやETHの機能との間には、原則的な区別はない」と主張し、SECがこの2つの仮想通貨を証券ではないと判断していることを批判した。さらにRippleは、「XRPはBTCやETHよりも環境に優しく、マイニングプロセスを回避できることを考慮すると、政策の観点から重要なことは間違いない」とした。

さらにRippleは、SECが「事実を歪曲している」とし、「SECが提出した訴状は、文脈から抜粋した引用文で溢れており、事実と法律の両方に裏付けられていない結論を導き出している」と述べた。

SECは12月にRipple Labs CEOのBrad Garlinghouse氏、共同創業者のChristian Larsen氏を相手に、彼らが未登録証券とみなされているXRPを146億個以上売却し、少なくとも13億8000万ドルで販売したと主張して訴訟を起こした。SECの訴訟の後、Coinbase、Binance、Okcoin、Blockchain.comを含むいくつかの主要な仮想通貨取引所がXRPを上場廃止にした。訴訟以来XRPは市場価値の半分近くを失ったため、RippleはSECとの紛争をできるだけ早く解決したいと考えている。

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