Krakenは、米国政府から提案されているFinCENの自己ホスト型ウォレットルールとSTABLE法に異議を唱えるCoin Centerの活動を挙げた。Krakenは、Wahington D.C.に拠点を置く仮想通貨擁護団体であるCoin Centerに10万ドルの寄付を約束した。

今日、ブログの中でKrakenは、仮想通貨について規制当局を教育し、ユーザーの権利を推進するCoin Centerの啓蒙活動を促進するために資金を寄付したと述べた。同取引所は、Coin Centerが「STABLE法や最近急がれている金融犯罪執行ネットワークのルール作りなどに異議を唱える先駆者である」と述べた。

Krakenの編集長であるPete Rizzoは次のように述べている。

「この新技術に関する誤った情報が依然として多い今、業界のリーダーの皆様には、この重要な活動に資金を提供して頂き、私たちの活動を後押しして頂くよう呼びかけます。」

Grayscale Investmentsは先週もCoin Centerに100万ドルを寄付しており、2月末までにさらに100万ドルまでの寄付を上乗せする意向を示している。同仮想通貨運用会社はその際、金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)による「ルールメイキング案の問題点を修正する」というコインセンターの取り組みを支援していると述べた。

先月、米国の議員はSTABLE法を議会に提出した。この法案は、事実上、すべてのステーブルコインに対して全面的な規制を義務付けることができるものである。FinCENはその後、米国で登録されている仮想通貨取引所を含むマネーサービス事業者が自己ホスト型ウォレットを扱うことを制限する提案を発表した。どちらの動きも、仮想通貨コミュニティの多くの人から批判を受けている。

Coin Centerは、仮想通貨とブロックチェーンを取り巻く公共政策の問題を推進することに焦点を当てた研究・擁護団体で、その使命は「許可のないブロックチェーン技術を使って技術革新を行う自由を維持する規制環境を促進すること」だと述べている。同シンクタンクは、FinCENが提案したウォレットルールに対するコメントをすでに2件提出している。

Coin Centerのコミュニケーション担当ディレクターであるNeeraj Agrawal氏は先週、Cointelegraphに対し、同グループは2021年に金融プライバシーの推進と「より賢明な税制政策」に注力する予定であると語った。

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