ジョー・バイデン大統領と新たに任命されたジャネット・イエレン財務長官は、この共和党から提案された6,180億ドルという金額(ビットコインの時価総額のちょうど少し下回る額)を配分するというCOVID-19対策法案は、現在進行中のパンデミックの中で経済を刺激するには不十分であると判断して却下した、とロイターは報じた

民主党は1月2日、米上院で党派に沿って投票が行われ、共和党が提案した総額の3倍以上の1兆9,000億ドルにするバイデン大統領の対策法案を押し進めることが決定した。上院のリーダーであるチャック・シューマー氏は、共和党が提案している6,180億ドルの対策案について、「これではアメリカにとっての危機があまりにも長びくことになるだろう。」と、記者団に語った
シューマー氏は以下のように述べた。

「我々がそのような小さな規模で行動を起こした場合、何年もの間COVIDの危機に苦しめられるだろう。」

同日、下院では対策法案の再交渉に関する党派別投票が行われ、民主党が216-210で勝利し、共和党員は支持を表明しなかった。

連邦準備制度理事会(FRB)は2020年に、国が最初の2世紀に発行したお金よりも多くのお金を造幣した。この記事執筆時点での米国の債務総額は28兆ドル近くとなっている。そのため、国の債務対GDP比率は130%を超え、歴史上最高の数字となっている。

一部では、FRBの紙幣の増刷は、米ドルに対する真の恐怖、不確実性、疑念を生み出すことで、最終的にビットコインの利益になると指摘する人もいる。仮想通貨取引所ジェミニ(Gemini)の共同創設者兼CEOであるタイラー・ウィンクルヴォス氏は以前、FRBがより多くの紙幣を刷ることがビットコインが強気に動く前触れとなっているとの見解を表している。

しかし、強気のブルランであっても、思ったほどそうでもないかもという可能性もある。2020年に造幣されたドルの数は、これまでに造幣されたすべてのドルのほぼ5分の1に相当する。このインフレは、ビットコインやその他の関連する仮想通貨がまだ対米ドルで評価されているため、事実上その購買力を奪うことになる。

バイデン氏が提案した対策案は、1月初旬に最初に提案した3兆ドルから大幅に削減されている。経済を刺激するためのこのような努力がビットコインの価格を押し上げるかどうかは推測の対象となっているが、COVID-19のパンデミックが始まって以来、コインの価値が初期の700%上昇していることは注目に値する。

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