
日本の大手金融会社SBIグループは、子会社で仮想通貨取引所を運営するSBI VCトレードでレンディングサービスにリップル(XRP)を追加することを発表した。
2月4日の発表によると、SBI VCトレードレンディングの利用者は、保有するXRPを1,000~10万XRPの間で預けることで利息を得られるようになり、貸出期間は最長84日間となっている。
「VCトレードレンディングは、顧客が保有する仮想通貨資産を同社に貸し出し、仮想通貨資産の数量や期間に応じた利息報酬を受け取ることができるサービスです。」とSBIは述べている。XRPの貸し出しの年利は税込みで0.1%になると発表では述べている。
XRPの金利は、ビットコイン(BTC)をSBIに貸与する場合の金利よりも大幅に低い。同社は2020年11月に正式に仮想通貨レンディングプラットフォームを展開しており、ユーザーはBTCを入金することで1%の利息を得ることができる。
アルトコインであるリップルの法的な現在進行中の問題がある中、SBIのレンディングプラットフォームへの新規上場は行われた。XRPをベースにしたいくつかの商品を開発しているリップルは、未登録の証券を販売したことで米国の証券法に違反したとして、米国で連邦訴訟を起こされている。しかし、日本の金融規制当局である金融庁は、XRPは証券ではないと考えていると報じられている。
SBIはリップルの主要パートナーとしてし、複数のXRPベースの商品を導入している。2020年10月、SBIのCEO北尾吉隆氏は、リップルが米国からの撤退を余儀なくされた場合、日本はリップルが移転する可能性が最も高い国であると述べている。