米連邦議会図書館の報告書で、Proof-of-stake税の盲点が明らかに

税務官はまだ、Proof-of-stake（PoS）を使った仮想通貨収益には明るくないが、それはまもなく変わるかもしれない。

共和党下院議員のTom Emmer氏は、連邦議会法図書館から依頼された報告書で、世界中の様々な税務当局による規制アプローチに大きな格差があることが明らかになったのを受け、仮想通貨の収益に関するより正確な税務ガイドラインを求めている。

128ページに及ぶこの報告書では、31カ国の仮想通貨の税法を調査し、マイニングやステーキングによって得たコインやトークンに関する適用に特に関心を払った。多くの国ではすでにマイニングで得たコインに関する具体的なルールが確立されているものの、ステーキングに関する枠組みは、5カ国でしか確立されていない。

調査対象となった31の国・地域のうち、オーストラリア、スイス、フィンランド、ニュージーランド、ノルウェーだけが、ステーキングに関する税務規則を有していることが判明した。

PoSはビットコイン（BTC）が先駆者となった、よりエネルギーを必要とするProof-of-workに代わるものとして、多くのブロックチェーンで使用されているコンセンサスメカニズムである。このプロセスは仮想通貨マイニングに似ていますが、最も多くの計算能力を集めようとするのではなく、PoSでは、ブロック報酬の比例配分と引き換えに、人々がブロックチェーン上でコインを「ステーク」する。

また、この報告書では、エアドロップやハードフォークによって得られたコインを取り巻く税務ガイダンスについても詳しく説明されている。国の税務ガイドラインでエアドロップやハードフォークについて言及しているのは、フィンランド、日本、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、イギリスの6カ国に留まった。

Emmer氏は、米国の技術革新を阻害しないためには、内国歳入庁からの明確なガイダンスが必要だと述べた。

Proof-of-Stake AllianceのリーガルアドバイザーであるAbraham Sutherland氏は、論理的な最初のステップは、当初の取得時ではなく、ステイキングによって得られたトークンの売却の際に課税することだと述べている。

「重要な最初のステップは、ブロック報酬が、他の新しい財産と同様に、新しいトークンが売却されたときに課税され、最初の取得時に課税されるものではない、ということを明確に確立することです。これにより、管理上の難点が減ると同時に、人々が過剰に課税されないようにすることができます」とSutherland氏は述べた。