Wyoming州を拠点とするデジタル資産銀行、Avanti Bank & Trustの創業者Caitlin Long氏は、CoinbaseのIPOは、仮想通貨規制にとって「分水嶺」となるだろうと予測した。

Coinbaseは12月にSECに登録草案を提出し、今年の第1四半期に株式を公開する計画を明らかにした。先週、Coinbaseは一般的なIPOではなく、直接上場による株式公開を模索していることを発表した。これにより、Coinbaseの株主はロックアップなしで直接株式を売却することができるようになる。

2月5日に開催されたBlockFiとReal Visionのイベント「Bitcoin in the Real World」にSECのHester Peirce委員と共に参加したLong氏は、CoinbaseのIPOはSECに規制強化を「強制」する可能性があると推測した。IPOによってデジタル資産セクターの鍵となる多くの未解決の規制問題に前例を確立しようとしていると言うのだ。

Long氏は、SECはCoinbaseの目論見書を「目の細かい櫛で」精査すると強調し、次のように述べている。

「目論見書が発効したときに世界が注目するのは、その中に書かれていることがすべてSECに受け入れられているかどうかということだ。」

Long氏はRippleのXRPトークンがSECに無認可の証券取引であるという疑いで数十の取引所から上場廃止になったことに触れ、SECはIPOによって現在Coinbaseで取引されている他のトークンについてもしっかりとした裁定を下すことを強要されるだろうと主張した。「まだ有価証券とみなされていないが実際に有価証券であり、Coinbaseのプラットフォームで取引されているものに対し、IPOはある種の強制力を発揮すると思う。」

Long氏は、CoinbaseのIPOにより仮想通貨コミュニティは重要な問題に対する立場がより明確になるとしながらも、「必ずしも我々が期待しているような白黒はっきりしたものにはならないだろう」とも述べている。

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