
中国の銀行機関は、国の中央銀行のデジタル通貨であるデジタル人民元のためのハードウェアウォレットの開発を完了した。
2月7日、雄安新区当局の発表によると、河北省の中国農業銀行雄安新区支店は、デジタル人民元のために設計された初のハードウェアウォレットを生産した。この製品は、雄安新区の党作業委員会と石家荘市(Shijiazhuang)の中国人民銀行支店によって開発された。
中国の新区は、中央政府が特別な経済支援を提供している都市部である。新区は、州、省、県の各レベルに分かれている。雄安新区は州レベルの新区である。
発表によると、新しいハードウェアウォレットは、インターネット接続なしでのデュアルオフライン決済をサポートしてるという。また、デジタル人民元ウォレットでは、携帯電話を使用しない支払いにも対応している。
デジタル人民元の新しいハードウェアウォレットは、地域住民が触れる機会が増えるよう、中国の今後の正月休みに合わせてスタートとなる。伝えられるところによると、新しいハードウェアウォレットでは、ユーザーは新年に合わせて家族や友人にギフトを送るることが可能であるという。
このウォレットは、中国におけるデジタル人民元を進める上でもう一つのマイルストーンをマークしている。既に報じられている通り、雄安新区は2020年4月に中国のCBDCを試験的に導入した最初の4つの地域のうちの1つである。雄安新区でのウォレットの発売は、2021年に雄安新区でのスマート新都市建設を加速させるという国の計画に沿ったものでもある。
2020年後半、ローカルテック大手企業ののHuaweiは、次期スマートフォン「Mate40」シリーズにデジタル人民元のハードウェアウォレットを内蔵することを発表した。