マイアミ市の評議会は現在、マイアミの住民がビットコインで税金を支払い、給与を受け取りを許可する可能性を検討している。

マイアミ市長のFrancis Suarez氏は、ビットコイン(BTC)が市の行政のさまざまな部分で受け入れ可能な支払い手段になるという公式の決議を提案した。

市長はツイッターでニュースを発表し、市議会が決議を支持し現在次のステップを踏んでいると述べた。

「マイアミ市の委員会が、職員にビットコインでの給与の一定割合を取得できるようにベンダーを調達や分析後、マネージャーらに指示するという私の決議を支持してくれたことに感謝したいと思う。また居住者がビットコインで料金を支払うことも可能にしたい。」

決議はまた、州議会に提案を提出しそれが成功した場合、ビットコインを地方自治体の資金の許容可能な投資と見なすだろう。

Suarez市長は、「仮想通貨を推進する都市であることは非常に素晴らしいことである。それを可能にしてくれた委員会の同僚に感謝したいと思う。」と述べた。

Bloombergによる2月11日の報告によると、委員会は決議4-1を承認したが、当初の呼びかけを大幅に言い換えた。委員会は、当初の提案が示唆したように、行動を起こすのではなく、これらのステップの実現可能性を研究することに同意しただけであった。

一部の市の委員は、リスクを綿密に調査せずにビットコインに移行することに対して警告したと伝えられている。「あなたの時代を先取りしているかもしれないし、あなたは正しいかもしれない、でももっとそれについて分析していきましょう。」と委員のManolo Reyes氏は述べた。市委員会の副委員長であるKen Russell氏は、マイアミがビットコインを採用するという考えに「確かに反対していない」と主張したと伝えられている。ただし、「我々が何に取り組んでいるのかを全員が知っていることを確認することは依然として重要なことである。」と述べている。

2021年に再選される予定のSuarez市長は、仮想通貨のような新しいテクノロジーの提唱者として着実に地位を確立している。当局者は以前、マイアミに「最も進歩的な仮想通貨法」を制定し、米国で最もビットコインに優しい場所としてシリコンバレーを追い抜くという彼の意向を発表した

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