香港　仮想通貨リテール取引禁止法への業界団体の懸念

香港における仮想通貨のリテール取引を禁止する法案が導入される可能性があり、仮想通貨業界の懸念が高まっている。

香港の仮想通貨業界関係者は、合法的な仮想通貨取引をプロの投資家に制限し、業界の93％を市場から締め出すという法律が制定されるのに反対しようとしている。

2月15日に公開されたサウスチャイナモーニングポストへのコメントで、業界団体のグローバルデジタルファイナンスは、提案された法律によってリテール取引は規制されていないプラットフォームを使用することを促進させる可能性があると警告した。グローバルデジタルファイナンスは、BitMEX、Huobi、Coinbase、OKCoinなどの仮想通貨取引所を代表しており、今後の法律に反対する業界の取り組みの最前線で活動してきた。

香港の金融サービスと財務局は、マネーロンダリング防止とテロ対策の資金調達対策を強化するための取り締まりの一環として、2020年11月に最初に提案を発表した。この動きは、国内規制を金融活動タスクフォース（FATF）からの勧告に一致させる取り組みと一致している。

それでも、財務局の提案はFATFのフレームワークの要件を超えており、代わりに中国本土での仮想通貨取引に対する厳しい姿勢を反映している。グローバルデジタルファイナンスの諮問委員会の議長であるMalcolm Wright氏は、FATFのメンバーであるシンガポール、英国、および米国はすべて、リテールトレーダーが仮想通貨市場に参加することを引き続き許可していると指摘している。

1月中、政府は公的機関と業界団体の両方のメンバーと協議してきた。協議期間が終了した今、提案は法案となり、年内に香港の立法評議会に提出される予定である。サウスチャイナモーニングポストの推定では、国内人口の93％が禁止の影響を受けるということであるが、最近のシティバンクの調査によると、約7％（504,000人）がプロの投資家の基準を満たすのに十分な資産を持っているという。

香港のビットコイン協会の代表者は最近、「個人のビットコインへのアクセスを制限することは、イノベーションと金融包摂を促進するという政府の目標からは行き過ぎてるだろう。」と指摘した。提案された規制は、ビットコイン自動預け払い機（ATM）にも及ぶ可能性があり、企業向けの香港の既存の仮想通貨ライセンス規則の権限も大幅に拡大することになるだろう。