イスラエル証券庁は、デジタル証券取引所の立ち上げに先立ち、投資家向けのデジタルプラットフォームを運営するというSimetriaからの要請を承認した。

デジタル台帳技術に基づいて国内でデジタル証券取引所を設立することを目的とするイスラエルの新興企業Simetriaは、イスラエル証券庁(ISA)から初めて承認された。

日曜日に規制当局に提出された申請書の中で、Simetriaは仮想通貨取引所の最終的な立ち上げのためのロードマップの準備段階として、デジタルプラットフォームを運用するためのISAの承認を求めた。この書簡は、DLTテクノロジーの世界的な市場インフラへの統合の増加と、このイノベーションに対応するための立法フレームワークの進化に言及している。

イスラエルの場合、2020年にISAによって発行された証券法の覚書は、小規模で革新的なデジタル取引所の創設を促進する法律の提案であった。

「財務省は、テルアビブ証券取引所と同じ規模のものは望んでおらず、独自の機能または指定された目的(保険会社、年金基金、銀行会社など)を持っているものまたは新しいテクノロジー(ブロックチェーンテクノロジーなど)を使用するプラットフォームでの証券取引活動を促進したいと考えている。」

Simetriaの書簡は、ISAに対し自社製品の1つである「デジタルプラットフォーム」の短期的な運用を承認するよう求めた。このデジタルプラットフォームには、主要市場で資金を調達している民間企業に関する情報と、所有者(二次市場)から売りに出されている民間企業の証券に関する情報が掲示されており、これにより潜在的な売り手と買い手がさまざまな種類の販売と購入の兆候を公開することが可能となる。

イスラエルの新聞The Globesが水曜日に発表したレポートによると、ISAは、プラットフォームの運用に関するSimetriaの申請要求を迅速に承認したという。Simetriaの共同創設者兼CEOのZiv Keinan氏は、この承認によりイスラエルは世界のデジタル証券イノベーションの最前線で他の国々と歩調を合わせることができると述べた。

「ISAの決定は、イスラエルでのデジタル証券取引所の設立に向けた劇的なマイルストーンである。 民間企業は間もなく、Simetriaのテクノロジープラットフォームで国際機関投資家にデジタル証券を提供できるようになり、資本を調達して流動性を獲得できるようになる。」

Keinan氏の見解は、ISAのCEO Oded Spirer氏にも反映されており、彼は、「デジタル証券市場はもはや遠い未来ではなく、まさに今ここにある。」と述べている。

イスラエルのその他の最近の仮想通貨規制の進展では、ビットコイン(BTC)のようなデジタル通貨がキャピタルゲイン税の対象ではなく、代わりに法定通貨のように扱われるように、既存の税法を改正することが提案された。この提案が追求されれば、イスラエルの仮想投資家の税法案は大幅に引き下げられることになる

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