米国証券取引委員会(SEC)は、リップルの幹部であるBradley Garlinghouse氏とChristian Larsen氏が、市場の状況に応じてコインの販売を増減させることでXRP価格を操作したと主張している。

2月18日に提出された修正された訴状の中で、原告である米国証券取引委員会は、リップル、Bradley Garlinghouse氏、Christian Larsen氏が2013年からXRPの販売で証券法に違反したという立場を繰り返し述べている。

「少なくとも2013年から現在まで、被告はリップルの事業資金やGarlinghouse氏、Larsen氏自身のために、現金または13億8000万米ドル(USD)以上の価値の対価と引き換えに、146億ユニットを超える「XRP」という仮想通貨資産証券を販売した。」

訴状によると、リップルは早くも2012年にXRPが証券である可能性があるという法的な助言を受けたが、それを無視した。財務的な観点から、作戦はうまくいきリップルは翌年に少なくとも13億8000万ドルの資金を調達したと述べている。

修正訴状では、Garlinghouse氏とLarsen氏がXRPの未登録販売から6億ドルの利益を得たと主張している。SECは、これらの販売は、Garlinghouse氏がXRPについて買いの姿勢を繰り返し断言している間に行われたと述べている。これは、2人がXRPを売却したため、投資家に誤解させていたことを示唆している。

「リップルは、リップルとそれを最もコントロールできる2人のインサイダー(Garlinghouse氏とLarsen氏)が、被告らが選ぶ情報だけを市場に流し、XRPを売り込むことができた。」

また、修正訴状では2015年に同じくXRPで支払ったリップルのマーケットメーカーの1つが、コインの価格がすでに下落していたため、2人の保有するXRPの販売を一時的に停止した事例を説明している。Larsen氏はマーケットメーカーに「今のところ売りを一時停止し、市場が回復するまで待つように。」と指示したとされている。

2016年の同様の事件は、被告が苦戦しているXRP価格を安定化および/または上昇に転じることを期待して、純売上高目標を調整したことを説明した。2人は、XRPの販売率を下げることに同意したが、Garlinghouse氏は「これを行うと、わずかに積極的になる傾向がある。」と付け加えた。

リップルのStuart Alderoty法務顧問は、SECは何年もの間何もしなかったのに訴訟を起こしたことに失望したと述べた。2月18日、Alderoty氏は、最新の修正訴状は何も新しいものはなく、解決されるべき法的問題は1つだけであると繰り返し述べた。 Alderotyは以下のようにツイートしました。

「多くの人がしっている通り、SECは本日修正された訴状を提出した。唯一の法的主張が残っている。XRPの流通は投資契約だったのだろうか? SECがそもそも何年も待った後、彼らの苦情を修正する必要があったことにがっかりしているのではないか。」

2020年に、元商品先物取引委員会のChris Giancarlo会長は、XRPは証券と見なされるべきではないと主張し、Howey testで提示された基準に適合しなかったと述べた。

Giancarlo氏は以前、ビットコイン(BTC)もイーサリアム(ETH)も株式ではないと宣言し、仮想通貨で「CryptoDad(仮想通貨の父)」のニックネームを得ているた。

ただし、利益相反が発生している可能性がある。当時フォーブスが報告したように、Giancarlo氏が代表する法律事務所であるWillkie Farr & Gallagher LLPは、リップルの法律顧問も務めていた。XRPが株式ではないというGiancarloの評価も、「リップルによって提供された特定の事実情報に依存していた。」と記事では述べられている。

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