月曜日の韓国ヘラルド誌では、韓国の経済財務省がビットコイン(BTC)やその他の仮想通貨の利益に対し、20%の課税を2022年1月1日から実施する予定であり、仮想通貨の取引と保有の両方から得られた利益が課税対象となることを発表した、と報告した

仮想通貨からの利益が250万ウォン(約2,300ドル)以上が課税対象となり、その時点までに得られた利益は課税対象外となる。

韓国は以前、2020年からの実施を目標としていたが、仮想通貨愛好家やロビイストからの反発により、政府は税金の実施を数回遅らせた。以前は韓国政権によって2022年の開始に変更となっていたが、その後、開始日は2023年まで延期されていた。

2022年実施という案が再び戻ってきた形で、2022年1月1日以降は韓国がビットコインを金融資産として認識するため、BTCおよびその他の仮想通貨は趣味としての非課税対象とは分類されなくなる。

相続の一部として受け取った仮想通貨や贈り物として受け取った仮想通貨も課税対象となる。仮想通貨の贈り物と相続について、ヘラルド誌は次のように述べている。

「このような場合、資産の価格は相続または贈与の日付の1か月前と1か月後の1日の平均価格に基づいて計算される。」

2月10日以降、すでに3万8,000人以上の市民が差し迫る仮想通貨所得への課税に抗議して請願書に署名している。請願書の署名数が3月末までに20万件に達すると、韓国政府は正式な対応が求められる。

3月以降特定の金融取引法の改正が予想され、仮想通貨取引所も新たな規制の監視下に置かれる予定である。より強力な情報セキュリティ手順とマネーロンダリング防止対策に加えて、新しい規制下では取引所が「本名アカウント」の実施を余儀なくされることも見込まれる、と韓国ヘラルド誌は報じている。

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