日本は、FATFによって開発された暗号通貨のマネーロンダリング防止規制の採用に向けて新たな一歩を踏み出した。

日本の金融庁は水曜日、2022年4月までにFATF(金融活動作業部会)の暗号資産サービスプロバイダー間での顧客情報の共有に関するガイドラインである「トラベルルール」の導入の依頼を発表した。「各国でトラベルルールを導入、実施する必要がある。」と金融庁は述べている。

金融庁は、自主規制暗号通貨組織である日本の暗号通貨取引所協会(JVCEA)に、トラベルルールの実施に備えるよう要請した。

「暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行を確保する観点から、暗号資産の移転に係るトラベルルールの的確な実施に向けた検討を進め、技術面や運用面での課題を解決し、速やかに暗号資産の移転に係るトラベルルールを実施するために必要な体制を整備していただきたい。周知徹底とJVCEAにおいても取組のサポートをお願いしたい。」

FATFは2019年にトラベルルールを導入した。これは、暗号通貨がマネーロンダリングやテロ資金供与に使用されるのを防ぐためのいくつかの対策を提供している。

1990年以来FATFのメンバーである日本は、韓国やシンガポールなどの他のアジア諸国と並んで、トラベルルール指令を最も受け入れようとする管轄区域であった。

このニュースは、FATFが2021年2月に公開協議のためにオリジナルのトラベルルールの更新をリリースした後に発表された。

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