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日経新聞の報道によれば、各国の資金洗浄(マネーロンダリング)対策などを審査する「金融活動作業部会(FATF)」は今年10月、銀行を含む国内金融機関の調査を始める。

FATFの第4次対日相互審査における、日本へのオンサイト審査の日程も、10月28日~11月15日の3週間にわたり行われることが正式に決定した。審査結果については、20年6月の総会を経て、20年夏に発表される。

2008年に行われた前回のFATF第3次対日審査では、銀行を含む金融機関全体のAML/CFTで、49項目中25項目で要改善(不備10項目、一部履行15項目)という評価を受けるなど、他の国と比較しても厳しい結果(27ヵ国中18位)に終わっている。

2011年には、FATFの評価を受け、「犯罪収益移転防止法(犯収法)」を改正したが、2014年6月に「FATFが日本の金融業界にまだ問題がある」と声明を出し、同年11月に再び「犯収法」を改正に至った経緯がある。

国際社会でのテロの脅威が一層高まる中、資金源を断つためのマネロン対策は急務だ。日本の金融業界が、2008年同様に再び低評価を受けると、邦銀などの国際取引にも影響を及ぼすリスクがあるとされる。今回は、仮想通貨市場も審査対象に含まれており、日本全体の信用力にもかかわる問題のため、業界が一丸となって取り組むことが求められる。

FATF審査の重要点
FATFによる主な審査対象の中で、重点候補とされるのは、資金の流出入が集中する「銀行などの金融機関」、少額決済を担う「資金移動業者」、新しい資産クラスである「仮想通貨交換業者」だ。

2017年には、愛媛銀行で数億円規模のマネロン疑惑のある海外送金を見過ごす大きな失態が報じられたこともあり、金融庁は「低レベルの金融機関が一つでも存在すると、金融システム全体に影響し、対策が脆弱であると批判を浴びる恐れがある」と警鐘を鳴らした。
仮想通貨交換業者が今回初めて”FATFの審査対象”となることは、特に大きなポイントだ。金融庁は例年、各国の法整備や企業の取り組みを審査し、改善策を図るよう指示している。

マネックスグループの資本の入ったコインチェックや、SBIホールディングスのSBI VCTRADEのような最大手はともかく、資金力や経営・管理体制の規模の違いから、市場規模が急拡大する中で人材不足を露呈している実態もある。

今回の対日審査を無事通過することが出来れば、市場の健全化に向けて大きく前進することになり、国際的な日本市場の存在感を示すことになるだろう。

(記事提供:コインポスト)
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