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証券各社が1日、STO(セキュリティ・トークン・オファリング:デジタル証券による資金調達)の自主規制団体「日本STO協会」を立ち上げることが、9月30日付の日経新聞の報道により明らかとなった。

同報道によれば、新団体にはSBIホールディングスの北尾吉孝会長が代表理事として就任し、SBI証券のほか、野村ホールディングスの野村證券、大和証券グループ本社、楽天グループのネット証券である楽天証券、マネックスグループのマネックス証券、カブドットコム証券が参加するという。

セキュリティトークン(Security Token)とは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもののことを指す。近年、STOによって資金を調達する企業が生まれ始めており、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれに対応することを視野に入れて証券業へ参入する準備を整えるなどの動きを見せている。

STOは2020年4月に施行される金融商品取引法に基づいて実施される予定だ。2019年5月に参院本会議で可決・成立した金融商品取引法の改正案では、ICO(イニシャル・コイン・オファリング:仮想通貨による資金調達)やSTOは、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、証券会社などの第1種金融商品取引業者が取り扱うことになるとみられている。

「日本STO協会」は2020年3月までに自主規制案を取りまとめ、自主規制団体としての認定を目指すという。金融庁も同団体をいずれは自主規制団体として、ルールを整備する意向であり、大手証券会社の参加により信用力を高めた自主規制団体が、金融庁などと連携し規制案などを取りまとめると報じられている。

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