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一般社団法人日本CFO協会と、その姉妹団体である一般社団法人日本CHRO協会は21日、ブロックチェーン技術を活用した会員限定の暗号資産(仮想通貨)「CFOコイン」と「CHROコイン」を同日より発行すると発表した。

両協会は、協会が運営する研修会への参加やアンケートへの回答など、協会活動への参加に対するポイント・プログラムの位置づけとして、会員限定で「CFOコイン」および「CHROコイン」を付与していくとしている。会員は、コインの保有残高に応じて特別イベントへの参加資格を得ることができるほか、協会の研修参加費や教材費等にコインを交換したり、会員同士でコインのプレゼント・交換を行うことができる。

導入にあたっては、独立系のITコンサルティング会社であるグローシップ・パートナーズの社内コインシステム「CryptoShip(クリプトシップ)」を採用。同社の発表では、同システムについて「コインの発行/利用方法を工夫することで、社員間のコミュニケーション促進、社員の目標達成支援、健康経営促進など、様々な課題の解決に貢献する」と説明している。許可された特定の企業のみがアクセスできるコンソーシアム型のブロックチェーンを構築し、そのブロックチェーン上で、コインの発行/トランザクションを管理しているという。

日本CFO協会は、「企業の財務幹部がフィンテック技術に触れる機会を提供することを目的」として導入したとしており、企業の人事部門幹部を対象とする日本CHRO協会は、「人事部門幹部の課題の一つである健康経営の促進をサポートする立場から、無料の歩測計スマートフォン・アプリと連動させ、歩けば歩くほど自然にコインが貯まるシステムも導入する予定」と伝えている。

日本CFO協会は、日本企業の経理・財務をはじめとしたグローバルな経営管理手法と倫理の高度化を目的として発足した非営利団体。経営・経理・財務分野で活躍するビジネスパーソンのスキル向上とキャリアアップを目的に、様々な経営手法や経営技術に関する教育・サービスを提供している。また、日本CHRO協会は、日本企業のCHRO(最高人財責任者)の育成・支援と人事・人財部門の国際化・専門性強化を支援することを目的に発足した非営利団体。グローバルな人事管理に関する情報の提供や教育プログラムの提供を行っている。

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