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博報堂DYホールディングス傘下の博報堂は12日、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ)」を、7社共同で発足したと発表した。

参画企業は博報堂のほか、朝日新聞社、小学館の関係会社で出版コンテンツを活用した事業開発を手がけるC-POT、および電子書籍事業などを手がけるエイトリンクス、ブロックチェーン技術を活用した法律関連サービスやシステムの開発・運用を行うケンタウロスワークス、ブロックチェーンプラットフォームや関連サービスとシステムの開発・運用を手がける原本、アドテクノロジー事業やコンテンツ事業などを展開するユナイテッドの7社。

「ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ」は、ブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのコンソーシアムとしている。自律分散型で高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現することで、加入企業各社のコンテンツを保護することができるという。これにより、『コンテンツを安全に流通させることが可能となり、コンテンツ流通の拡大が見込める』と伝えている。

また、同コンソーシアムに参加した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することもできる。将来的にはこのプラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することで、新たなビジネスの共創を進めていくとしている。

博報堂はメディアコンテンツ、C-POTとエイトリンクスは出版コンテンツ、ユナイテッドは広告コンテンツの流通を拡大するサービス、ケンタウロスワークスは各種コンテンツの著作権を保護するサービスなどを、原本が提供するブロックチェーンの技術で開発、運用していく予定とのこと。第一弾としては、博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter(カードハンター)」を同プラットフォーム上で運用するという。

博報堂は昨年11月、「カードハンター」をユナイテッドおよび原本と共同開発したと発表していた。「カードハンター」は、ブロックチェーン技術を活用した生活者参加型のテレビ番組を実現するスマホアプリ。アプリにはエヴィクサーの音声認識技術が組み込まれ、番組中にデジタルコンテンツの情報を埋め込んだ音響透かし(音声信号に電子暗号化した文字や画像などの情報を埋め込む技術)を放送すると、アプリがそれを検出する。視聴者はアプリを立ち上げることで番組の音声をキャッチし、デジタルコンテンツを受け取ることができるという仕組みだ。

同社は今後、同コンソーシアムに参加する企業を広く募り、活動をさらに推進していくとの意向を示している。

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