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SBIホールディングスの子会社で電子決済等代行業を営むSBIリップルアジアと、SBIフィンテックソリューションズの子会社で国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは15日、ベトナムの商業銀行TienPhong Commercial Joint Stock Bank(TPBank、ベトナム・ハノイ市)との間で、ブロックチェーン技術を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始したと発表した。日本-ベトナム間では初のビジネスになるという。

同送金ビジネスには、分散台帳技術(DLT)の世界的企業であるリップル社の次世代決済基盤「リップルネット」を活用。これによりSBIレミットとTPBank間において、リアルタイムかつ最低水準の手数料での送金が可能になったとしている。在日ベトナム人の人口は33万835人(2018年12月末現在)と過去5年間で5倍近く増加しており、今後も増加が見込まれているという(法務省調べ)。SBIレミットは「これら在日ベトナム人の顧客により安全・利便性の高いサービスを提供していきたい」との考えを明かしている。

発表に際し、SBIグループ代表の北尾吉孝氏は「成長著しいベトナム経済は最も魅力的な市場の1つ」であるとして、「リップルネットの導入によって、競合他社とより大きな差別化を図るほか、将来的には暗号資産(仮想通貨)も組み入れた送金サービスの開発にもつなげられると考えている」と述べている。

また、SBIリップルアジアは、「リップルネットへの参加を希望する金融機関に対しては、米リップル社と連携し、マーケティング支援プログラムの提供や相手先金融機関の紹介を通じて、更なる顧客基盤の拡大、強化に努めていく」との意向を示している。

SBIリップルアジアは、分散台帳技術などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す金融団体「内外為替一元化コンソーシアム」の事務局を務めている。同コンソーシアムには、三菱UFJフィナンシャルグループの三菱東京UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行、三井住友フィナンシャルグループの三井住友銀行、りそなホールディングスのりそな銀行などの金融機関が参画している。

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