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この記事のポイント
  • SBIグループCEOの北尾氏が、仮想通貨やブロックチェーン技術を「日本の経済再興において重要」という見解を示した
  • SBIグループは今後さらに同領域のビジネスの拡大を図る方針

日本の金融グループの一角であり、兼ねてからのリップルのパートナーでもあるSBIグループが、仮想通貨への投資および早くからの利用増加、およびブロックチェーン技術が、日本の次世代における経済発展のカギとなる、という見解を示した。

経済発展の要としてのブロックチェーン

東京で開催された、第一回日本ブロックチェーン・カンファレンスにおいて、SBIグループのCEO北尾吉孝氏が登壇し、業界の今後の展望について語った。北尾氏はブロックチェーンの可能性を信じており、日本の経済再興、およびせかいにおけるプレゼンスの向上において、ブロックチェーンは重要な役割を果たすとした。

「私たちはブロックチェーン技術を、金融のみならず様々な分野に応用したい。昨今は仮想通貨に対し投機的な需要があり、価格の急騰が起こった原因がそれだ。だがこれからの社会においては、これらの技術をいかに実生活の中、ビジネスの中に活かしていくべきかを考える必要がある。」

日本は1970年代から80年代にかけて、GDPはアメリカに次ぐ世界第2位を誇っていた。しかしながら1990年に入ると経済は衰退し、いわゆる「失われた20年」がやってくる。
SBIグループは、今年始めより創設された、5G回線の普及や人工知能、IoTを使ったビジネスに取り組むIT企業に4億6000万ドルを出資している。

今後の展望ー利用料無料の取引所、取り扱い仮想通貨の拡大

SBIグループはリップルに2016年に出資して以来結んだパートナーシップのもとSBI-Ripple Asiaを創設し、リップルのブロックチェーン技術を使った国際送金サービスの開発や発展に尽力してきた。SBIグループは今月より、独自の仮想通貨取引所を開設している。同様のサンフランシスコに拠点を置くVCトレードは、リップルの取引のみ利用可能でありSBIグループの競合とも言える。両社とも利用料を取らずに運営している。
SBIグループは今後、ビットコインやビットコインキャッシュ、及び円の引き出しにも対応する計画だ。さらに、マイニングの際の電力源として、再生可能エネルギーの風力発電にも注目し、投資を行っているとも言われる。「多くの人は、ビットコインをただただ保有するだけで取引をしない。価格が上がるのをひたすら待っているだけだ」カンファレンスの講演での北尾氏は、実生活やビジネスにおける仮想通貨、及びブロックチェーン技術の応用の必要性を強調した。

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