株式会社 bitFlyer Blockchain(本社:東京都港区、代表取締役:加納 裕三、以下「当社」)は、日本政府が普及を目指すマイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発しました。
6 月 26 日(金)に開催する株式会社 bitFlyer Holdings(本社:東京都港区、代表取締役:三根 公博)の臨時株主総会にて当該サービスを利用したバーチャル株主総会を開催いたします。(注1)

「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票によるバーチャル株主総会の開催は世界初(注2)の事例です。


(マイナンバーカード認証機能を持つブロックチェーン投票アプリの画面イメージ)

■サービス開発の背景と目的
新型コロナウィルスの状況を踏まえ、三密になりやすい株主総会の会場に行くことなく、遠隔地からリアルタイムで議決権行使(投票)や質問ができる「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会(注3)」の開催を検討する企業が増加しており、日本政府や地方自治体からもバーチャル株主総会を推奨する声が広がっています。一方で、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を開催するためには、セキュリティを担保した投票システムや本人確認ができるシステムの導入が必要であり、当社のブロックチェーン投票サービス「bVote」により実現が可能になりました。

当社は「bVote」の提供により、公正で透明性の高い株主総会の実現、株主および株主総会事務局の負担軽減をサポートいたします。さらに、将来的には株主総会のみならず、その他会議体および各種選挙への適用を見据え、より利便性のある意見集約サービスの実現を目指しています。

■サービスの概要
経済産業省が 2020 年 2 月に発表した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の中では、「投票者のなりすまし防止」が大きな課題として掲載されております。そして、課題解決の方法としてブロックチェーンの活用が提案されております。

そこで、当社が独自開発したマイナンバーカード認証を活用したブロックチェーン ID サービス「bPassport」によって「投票者のなりすまし防止」を実現いたしました。そして、「bPassport」上のブロックチェーン投票サービス「bVote」により「票や集計結果の改ざん防止」も実現いたしました。「bPassport」と「bVote」を組み合わせることで遠隔地からのリモート投票における不正を防ぎ、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の課題を解決いたしました。

■今後のスケジュール


6 月 26 日(金)に開催予定の株式会社 bitFlyer Holdings の臨時株主総会の後、サービス内容を改善したうえで、今秋をめどに株式会社のお客様向けに「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票サービス「bVote」の提供を開始する予定です。

【株式会社 bitFlyer Blockchain について】
当社は「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ、1.ブロックチェーンを利用したクラウドサービスの提供、2.共同事業のプロデュース、3.独自ブロックチェーン「miyabi」の研究開発、4.レグテック(規制×テクノロジー)領域でのサービスの提供、5.ブロックチェーン・コンサルティングサービスの提供、といった 5 つの事業を展開しています。仮想通貨取引所の運営やブロックチェーンの研究開発で培ったノウハウを十分に活かしながらブロックチェーンの社会実装を推進してまいります。

コーポレートサイト:https://blockchain.bitflyer.com
「miyabi」ブランドサイト:https://blockchain.bitflyer.com/miyabi

(注1) 一部の株主において「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票を実施予定。
(注2)2020 年 6 月 10 日時点、当社調べ。
(注3)経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」参照(2020 年 2 月 26 日公表)。
「ハイブリッド型バーチャル株主総会」は、出席型と参加型に分類されます。
「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」:会社法上の出席扱いとなりリモート投票可能。
「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」:会社法上の出席扱いとはならずリモート投票不可。
出席型はセキュリティを担保した投票システムや本人確認ができるシステムの導入などが求められる。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001.html

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執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

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