中国マーケットでの日本企業のビジネス展開支援を強化

トークンを活用したデジタルマーケティングおよびインキュベーション事業を展開するcanow 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:桂城 漢大、以下 canow)は、中国の有力暗号資産取引所 MXC(エムエックスシー)と業務提携を締結したことをお知らせします。今後両社は共に、トークン・ブロックチェーンの利活用が急速に進む中国マーケットにおいて、日本企業のビジネス展開支援を強化して参ります。

トークンを活用したデジタルマーケティングおよびインキュベーション事業を展開するcanow 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:桂城 漢大、以下 canow)は、中国の有力暗号資産取引所 MXC(エムエックスシー)と業務提携を締結したことをお知らせします。今後両社は共に、トークン・ブロックチェーンの利活用が急速に進む中国マーケットにおいて、日本企業のビジネス展開支援を強化して参ります。

MXCは、2018年にシンガポールで設立された中国系の仮想通貨の取引所です。アルトコインと呼ばれる新興トークンの取引量で世界最大級を誇り、中国系の顧客との取引実績を多く持つことで知られています。また、MXCはユーザー保護を理念に掲げ、将来性があり、信頼性の高い事業やプロジェクトを見極めることを大事にしています。
今回の業務提携により、MXCが持つブロックチェーン業界における幅広いネットワークとcanowが持つ日本におけるネットワークを活かし、日本企業と中国マーケットを繋ぎ、ビジネスの成長をハンズオンでサポートするインキュベーション事業を強化すると共に、有力なプロジェクトの創出に向けて共同で取り組んで参ります。

MXC副社長 キャサリン・デン/Katherine Deng 氏

2017年にニューヨーク大学卒業、仮想通貨取引所KuCoin の上場担当取締役として業界入り。18年に仮想通貨取引所取引所コインオール(CoinAll)のジェネラルマネージャーとしてOKExに移籍。現在は仮想通貨取引所MXCの副社長として、すべての上場案件と海外市場の業務に携わっている。

MXC について
会社名:MXC
所在地:シンガポール
代表者:Michael Chan
設立年月:2018年4月
URL:https://www.mxc.com/

canow株式会社 代表取締役CEO 桂城 漢大

1995年生まれ。IFA株式会社に参画後、取締役COOおよび、トークンを活用した情報流通を促す「情報銀行」の構想を完成させ、その事業の最高戦略責任者を務めるとともに、海外取引所や企業との交渉、Delta summit、D.FINEをはじめとした世界各国のカンファレンスにスピーカーとして精力的に参加。これらの経験を元に、国内外の架け橋として海外での展開や交渉をよりスムーズに行ない、トークン活用して多くの企業をサポートするために『canow株式会社』を設立。代表取締役に就任。現在はインキュベーション事業を軸とし、数多くのサービスを手掛ける。

canow 株式会社について
代表取締役CEO桂城とCOO大坂が、世界各国のカンファレンスへの登壇や海外企業と交渉するなかで、日本と海外における事業の進め方やテクノロジーに対する認識の違い、海外進出に対しての考え方に課題を感じ、双方の架け橋となることで、企業の成長とより良いサービスの普及に繋がると感じ、2020年4月に設立しました。

ブロックチェーン技術を用いた分散管理によって個人データが安全に流通するweb3.0の世界で、国や人種を越えた境界のない事業・サービス展開の架け橋となることを目指しています。主に、トークンを活用した、国をまたぐ革新的な事業の支援、また、日本と海外における情報の差異を無くしデータの流動性を高めることによるビジネスの活性化、および、利便性の高い世界を実現に取り組んでいます。

現在、日本企業へのブロックチェーンやトークン技術などの先進的なテクノロジーを組み込んだ事業支援を進めています。また、グローバルでのトークンの分析やDID(デジタルの公的証明書)、情報銀行を商用化させるための検証を実施しており、今後定期的に情報発信を行なっていく予定です。

会社概要
会社名:canow株式会社
所在地:東京都千代田区麹町6-6 Wework 5F
代表者:代表取締役CEO 桂城 漢大(かつらぎ くにひろ)
設立:2020年4月
URL:https://canow-jp.com/

事業内容
『分散型の情報流通によって、境界のないビジネスマーケットを創出する』

ファンド事業
自社ファンドからの投資を通じて、革新的なビジネスを展開したい企業を支援します。出資先現在検討中。

インキュベーション事業「Hachi」
グローバルから日本、日本からグローバルへと投資家や事業を繋ぎ、トークンやブロックチェーンの活用を含むあらゆるビジネスのハンズオン型の事業サポートや資金調達のサポートを行います。

DID事業「Bridge」
ブロックチェーン技術を用いて、オンライン上で公的証明証を管理することができるデジタルID(DID)の開発を行います。

マーケティング事業
既存ビジネスへのトークンの活用、情報銀行モデル、データ分析など、マーケティングの観点から新たなサービスの開発を行います。

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執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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