~マーケティングとSCMを跨ぐブロックチェーン技術の本格導入は、ラグジュアリー化粧品としては世界初

トレードログ株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:藤田 誠広、以下トレードログ)は、株式会社資生堂様の子会社である株式会社ザ・ギンザ(本社:東京都中央区、代表取締役 桐谷 敏行、以下ザ・ギンザ)様が運営するスキンケアブランド 「ザ・ギンザ(THE GINZA)」向けにIoT連携ブロックチェーン導入ツール「YUBIKIRI(ユビキリ)」の本番提供を開始したことをお知らせします。マーケティングとSCMを跨ぐブロックチェーン技術の本格導入は、ラグジュアリー化粧品ブランドとしては世界初となります。

(c) THE GINZA Co.,Ltd.

トレードログは「失敗のない市場を作る」を旗印に、サプライチェーンとマーケティングの連携、偽造品対策や環境対応などに注力してきました。特にIoTとブロックチェーンを駆使することで、製造・物流・社会インフラなどの領域を中心に多くの企業様のDXを支援しております。IoT連携ブロックチェーン導入ツール「YUBIKIRI(ユビキリ)」、トークンエコノミー導入ツール「OHAJIKI(オハジキ)」などの主に自社サービスを展開しております。

近年、多くのグローバルブランドは、
・顧客接点のデジタル化によるO2O(Offline to Online)マーケティング、
・新興市場における偽造品からのブランド保護、
・日々高度化されていくSCMにおける物流合理化
という攻守両面の様々な対応を迫られております。しかし、多くのブランドでは対症療法的・局地的な対処に追われており、ブランド全体を貫く施策を打ち出せていないのが現状です。ザ・ギンザ様におかれてもこれら課題への抜本的な対応を模索されておりました。

トレードログではこうした課題に対応するため、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」と「Kaleido* BaaS(Blockchain as a Service)」を活用した「YUBIKIRI for Microsoft Azure」をザ・ギンザ様向けに本番提供を開始します。これにより、
・クロスボーダーでのO2O施策と偽造品対策の推進支援、
・物流の合理化、
・ユーザー様への本物のブランド体験の提供支援
をいたします。ブランド、物流、EC、ユーザー様とを対等につなぎつつ、秘匿性や今後の拡張性を担保できるよう、基盤技術はQuorum
を使用しております。
今回の取組概要 (c) Trade Log Inc.

※参考: ザ・ギンザ様プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001903.000005794.html

従来、ブランドマーケティングにおけるブロックチェーンに関する取組は世界的に見ても部分的・局所的な実証実験に留まるものが大半でしたが、今回の取り組みは以下3点で画期的なものとなります。

ラグジュアリー化粧品市場において、マーケティングとSCMを跨ぐブロックチェーン導入の本番提供事例としては世界初である点
RFID/QRとブロックチェーンの併用により、物流合理化とO2Oマーケティングを一気通貫で実現している点
Salesforce Commerce Cloud*との連動により店頭施策とEC施策とを融合させている点

なお、この度の発表に関しまして、次の通りエンドースメントを頂戴しました。

株式会社資生堂 ザ・ギンザ グローバルブランド
グローバルブランドディレクター 黒田 明日香 氏

この度、パートナー企業としてトレードログさまとの新しい取り組みをさせていただいた理由は主に二つあります。高度なマーケティング施策実現のために秘匿性に強みを持つブロックチェーン基盤「Quorum」で開発できる技術力がある企業であるため、また、実装に向けてのコンサルティングサービスを併せて提供しており、弊社にとって初めての試みを一緒に成し遂げることができるパートナーであると考えたためです。トレードログさまとの取り組みを通して、お客さまにとって付加価値の高い体験を提供するためには、高い技術力を持つ企業とのパートナーシップ、そして有効的なコラボレーションが今後のビジネスの成功の鍵を握ることを再認識致しました。
コロナ禍を経て、さらにDXの加速度を上げることが期待される世の中になりました。タイムレスで本質的な美をお客さまに提供するザ・ギンザブランドのミッションを達成するためには、常にお客さまの変化に合わせて革新を続けていくことが必要です。今後もトレードログさまとともに、ビューティー×DXで成し得る新しい顧客体験をお客さまに届けていきたいと考えます。

日立物流コラボネクスト株式会社 代表取締役社長 鬼頭 芝典 氏
私たち日立物流コラボネクストは、株式会社資生堂様、株式会社ザ・ギンザ様、関係各社様の取り組みに対し、高品質な物流サービスを提供して参ります。

日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 パートナー営業統括本部
業務執行役員 統括本部長 野中 智史氏

日本マイクロソフトは、株式会社資生堂様の子会社で株式会社ザ・ギンザ様が運営するプレステージスキンケアブランド「ザ・ギンザ(THE GINZA)」 の公式ブランドサイトにMicrosoft Azureをご採用いただいたことを心より歓迎致します。日本でも数少ないクラウドセキュリティゴールドマークを取得しているMicrosoft Azureを基盤とした「YUBIKIRI for Microsoft Azure」をご採用いただくことで、データ管理の安全性を強化し、偽造品対策に向けた判定情報の取得・管理を簡素化することが可能です。
今後も日本マイクロソフトは、トレードログ株式会社様との強力な連携のもと、最新のテクノロジーでお客様の事業発展に貢献してまいります。

Kaleido Inc. CEO Mr. Steve Cerveny
“Supply Chain integrity is front page news and an urgent societal issue”, says Steve Cerveny, Founder and CEO of Kaleido. “Shiseido and Trade Log are pioneering solutions to hard problems in the space and are using blockchain for its strength—to enable transparency across multiple parties and previously disparate systems. It’s in Kaleido’s DNA to accelerate enterprise digital transformation, and we proudly support this project with our enterprise blockchain tools and infrastructure.”

*1 トレードログ、YUBIKIRI(ユビキリ)、OHAJIKI(オハジキ)は、トレードログ株式会社の日本およびその他の国における登録商標または商標です。
*2 世界初は、当社調べによる
*3 Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
*4 Kaleidoは、米国Kaleido Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
*5 YUBIKIRI for Microsoft Azureは、Microsoft Azureを活用することで当社YUBIKIRIを導入しやすくしたツールです。
https://trade-log.io/blog/1049/
*6 Quorumは、Ethereum系のエンタープライズ向け基盤で、秘匿性を担保できる点が大きな特徴です。
*7 Salesforce Commerce Cloud(SFCC)は、米国salesforce.com, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※本ニュースリリースに掲載している情報は、発表日時点のものです。
※各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

■トレードログ株式会社について  https://www.trade-log.io/
「失敗のない市場を作る」をビジョンに掲げ、2018年創業。製造・物流・社会インフラなどの各産業領域における企業間の不合理・不経済を解消すべく、ブロックチェーン技術導入を支援。特にIoTやO2Oマーケティングとブロックチェーンとの融合に注力。ユビキタス時代のデータ連携ツール「YUBIKIRI(ユビキリ)」、トークンエコノミー導入ツール「OHAJIKI(オハジキ)」など、各種ソリューションを提供。また、データ設計こそがブロックチェーン普及の要であるという思想に基づき、データ活用支援事業も併せて推進。ブロックチェーンとデータ活用の両輪で、お客様のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。

所在地 :東京都豊島区南池袋1-16-15ダイヤゲート池袋5階
事業内容: ブロックチェーン関連事業、データ活用支援事業
代表者: 代表取締役 藤田 誠広

■お問い合わせ先
トレードログ株式会社
担当:中村  E-mail:[email protected]

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執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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