暗号資産交換業者以外にも、マルチシグの秘密鍵を扱う事業者、スマコン・Dapps・Layer2技術開発者、NFTやステーブルコイン関連事業者等、一般から意見を募集し、暗号資産業界の健全な発展を目指す。

暗号資産関連の提言・要望や事業者のプラットフォーム運営を行う一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末 紀之)は、FATFによる市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」に伴い、会員のみならず一般より広くパブリックコメントを募集し、とりまとめたうえ、FATFへ意見提出することをお知らせします。暗号資産業界に広く影響がおよぶ内容のため、交換業者以外にも、マルチシグの秘密鍵を扱う事業者、スマコン・Dapps・Layer2技術開発者、NFTやステーブルコイン関連事業者等、幅広く意見をお寄せいただくようお願い申し上げます。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末 紀之)は、FATFによる市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」に伴い、会員のみならず一般より広くパブリックコメントを募集し、FATFへ意見提出をいたします。
当協会は、改訂ガイドラインの内容が確定した場合には、過剰な規制導入につながり、決済利用を含めた暗号資産の適法な利用ひいては暗号資産業界の健全な発展に支障をきたすおそれが高いと考え、改訂ガイダンスの内容をさらに精査の上で、FATFに対して意見提出することを予定しています。
提出にあたって、暗号資産交換業社だけでなく、暗号資産業界全体に影響が及ぶため、会員外からも広く意見を募り、意見提出を行います。
暗号資産業界の健全な発展に向け、ご理解、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

■主な改訂提案の内容および対象となる事業者
 1.仮想資産及び仮想資産サービスプロバイダーの定義の拡大解釈
 改訂ドラフトは、仮想資産(我が国では「暗号資産」と定義されています。以下「VA」といいます。)及び仮想資産サービスプロバイダー(我が国では暗号資産交換業者と定義されています。以下、「VASP」といいます。)の定義の拡大解釈を提案しています。
 この拡大解釈によれば、VASPにはマルチシグを使用した場合に秘密鍵の一部を保有する者や、スマートコントラクトやDappsの開発・運営に関与する事業者、ライトニングネットワークのノード運営者など、これまで必ずしも規制対象と考えられてこなかった広範囲の暗号資産関係者が規制対象として含まれる可能性があります。また、VAにはステーブルコインのほか、ノンファンジブルトークン(NFT)も含まれる可能性が示唆されています。

 2.ピア・ツー・ピア取引への規制
 FATFは、ピア・ツー・ピア取引(P2P取引)はFATF勧告の明示的な対象ではないとしていますが、P2P取引をAML/CFTの観点からリスクが高いものと評価しています。この対策として、FATFは、P2P取引におけるリスクがP2P取引のML/TFリスクが許容できないほど高い場合という限定を付しつつも、例えば、VASPが非ホスト型のウォレットとの間の取引を許容する場合、加盟国はVASPのライセンスを拒否することもできるとしています。

 3.トラベルルールの義務内容の拡張
 改訂ドラフトは、従来VASP間でのVA送金取引のみを対象としていた顧客の個人情報の収集及び送金側VASPから受取側VASPに対する個人情報提供義務(「トラベルルール」)の内容を拡大し、VASPから非ホスト型ウォレットへのVA送金及び非ホスト型ウォレットからVASPのVA送金にもトラベルルールが適用されるとしています。また、トラベルルールを履行する際の手続に関し、顧客スクリーニングの手続や取引先VASPのデューデリジェンス手続などが詳細に記載されています。

■募集期間
2021年3月30日(火)~2021年4月7日(水)15:00 まで

■提出方法
下記協会ホームページ参照のうえ、メールにて送付願います。
ガイダンスの和訳も付しておりますので参考資料としてご利用ください。
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20210330-001/

■参考資料
1.FATF「Public consultation on FATF draft guidance on a risk-based approach to virtual assets and virtual asset service providers」(原文)
 https://www.fatf-gafi.org/publications/fatfrecommendations/documents/public-consultation-guidance-vasp.html
2.金融庁:FATFによる市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」の公表について
 https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210322.html


■協会概要
企業名 :一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(Japan Cryptoasset Business Association)略称 JCBA
所在地 :東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 :会長 廣末 紀之 URL:https://cryptocurrency-association.org
設立  :2016年3月
事業内容:暗号資産について、まだ国内において暗号資産ビジネスに関する環境が整備されていない中で、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産ビジネスに関する、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立されました。本会は、各会員の専門領域の知見を持ち寄り、お互いに高めていくプラットフォームとして、分科会の運営、勉強会の開催、政党や監督官庁への提言・要望、外部講演などの事業を行っています。

■プレスリリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)事務局
TEL:03-3502-3336 E-mail:[email protected]

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執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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