投資法人みらいはブロックチェーン技術を用いた資産運用・資金調達の取組に参画

※4/22 10:30 追記:一部表現を修正致しました。詳細は本リリース末尾に記載しております
 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:上野貴司 、以下:MDM)は、三井物産グループ金融子会社(注1)、ブロックチェーン関連事業を展開する株式会社LayerX(本社:東京都中央区、CEO:福島良典、以下:LayerX)、および投資法人みらい(本社:東京都千代田区、執行役員:菅沼通夫、以下:みらい)の協力を得て、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティ・トークン発行を主眼とする次世代型の「デジタル証券プロジェクト」(以下:Project D)を開始し、J-REITが保有する不動産を投資対象とするファンドでの実証を開始しますので、以下の通りお知らせ致します。

1. 背景
 MDMは、Project Dの推進母体として、実物資産への豊富な投資・運用経験を持つ三井物産株式会社、ブロックチェーンを含む総合的な技術力を持つLayerXにより、2020年4月1日に設立されました。4月末を目途に、更なる機能拡張・人的資本強化のため、SMBCグループの中核証券会社として、幅広いソリューションや資金調達・資産運用ニーズに応える金融商品・資産管理等の知見を持ち、発行体・投資家への豊富なアクセスを保有するSMBC日興証券と、実物資産の各種証券化受託実績が豊富で、特に不動産証券化受託残高は本邦最大であり、また株主名簿や各種受益権の原簿管理を得意とする三井住友信託銀行との資本提携を予定しています。

MDMは、改正金商法(注2)の規律に従ったセキュリティ・トークンの活用による資金調達を見据えた国内外の不動産やインフラ投資を行う資産運用会社として、事業運営に必要な許認可等を取得した上で、本年後半より本格的な事業展開を開始する予定です。また、コロナ禍におけるあらゆる経済活動のデジタル化の加速に伴い、アセットマネジメント領域においてもセキュリティ・トークンの活用による権利のデジタル証明や電子契約を始めとしたデジタル化等のニーズが高まっております。投資家向けサービスインに先立ち、セキュリティ・トークンを用いたファンドの実証を行うため、LayerXが開発したプロダクトを活用して三井物産グループ金融子会社と連携・協同したファンドを組成することにより、Project Dの検討ステージをPoC段階から実証フェーズに移行させることを目的としています。

みらいは、後述する六甲アイランドDCの信託受益権(以下:本物件)の一部を実証ファンドに譲渡することを決定しました。譲渡後も、本物件の共有者として実証ファンドに関与し、みらい及びみらいの資産運用会社 三井物産・イデラパートナーズは、Projct Dを通じて得られる新しい技術を用いた資産運用と資金調達に関する知見を本来の運用業務に活用する為、今後も他の三井物産グループ金融子会社との協働を継続する方針です。

2. 実証ファンドの概要
 実証ファンドは、MDMおよびLayerXが全体コンセプトおよびセキュリティ・トークン発行のシステムを企画・開発し、私募ファンドで豊富な実績を有する三井物産リアルティ・マネジメント株式会社がアセットマネジメント会社として運用業務を担います。三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社は、三井物産株式会社およびLayerXを投資家とする私募取扱業務に関わる予定のほか、投資持分の売買プロセスに関する実証において媒介者としての役割を果たす予定です。

実証ファンドは、みらいが保有する六甲アイランドDCの信託受益権の一部を取得し、約7億円規模で運用を開始します。ファンド運用期間中は、開発済のシステムを活用し、運用期間中の「配当」と「譲渡」の効率化にフォーカスした実証試験を行います。本システム上では、投資家の出資持分が分散台帳上で管理されており、投資家への配当額の自動計算や、非対面での投資持分譲渡が可能になっています。

【実証ファンド概要】

3. 投資対象となる「六甲アイランドDC」について
【施設の概要】
 三井物産株式会社と大手外食チェーンの緊密な取引関係に基づき開発された専用設計の物流拠点であり、同社の関西地区約600店舗の事業継続に必要不可欠な重要機能を担う産業施設です。自動立体倉庫システムを導入し、3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の物流効率を徹底的に追求している最新鋭の物流DC(ディストリビューション・センター)です。

【サービスエリア】
 数多くの食品、物流企業が拠点を構える六甲アイランド内に位置し、京阪神エリアを中心に西日本を広域にカバーできる立地となっています。

【テナントについて】
 契約先のHAVIサプライチェーンは、米国シカゴに本社を置くグローバルサプライチェーン企業であり、顧客である大手外食チェーンの全世界の物流を一元管理しております。

【物件詳細】

4. 今後の見通し
 MDMは、実証ファンドを契機としてProject Dを本格的にスタートさせ、最新テクノロジーを用いた運用業務の効率化や、セキュリティ・トークンを用いた新しい資金調達手段等の技術を利用して、資産運用業務のDXを推進し、今後3年以内に運用資産残高を1,000億円規模に成長させることを目標としています。

運用対象として、安定したキャッシュフローが期待できる優良な国内不動産を皮切りとして、三井物産グループがグローバルに展開するエネルギー・資源・通信等に関連するインフラプロジェクトに順次拡大し、投資家の皆様に全く新しい投資体験をお届けできるよう、商品組成・企画を進めていく計画です。

中長期的には、ブロックチェーン技術の特性(優れた改竄耐性、第三者に依存せずともシステム故障に対するロバスト性を持ち、Single Source of Truthを担保できる)を活かして、運用ファンドの情報開示や保有物件の運用パフォーマンス・施設管理に関する情報管理の効率化や、今後導入・普及が見込まれる電子登記・電子契約等を見据えた賃貸借契約・売買契約等の電子化を推進し、徹底的な業務の自動化・AI化を目指します。また、様々なポイント等を通じた投資・交換・配当を実現するべく幅広い事業者様とのパートナーシップの構築を進めていきます。

(注1)三井物産株式会社 金融事業部が主管する証券子会社(三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社)およびアセットマネジメント子会社(三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社、三井物産リアルティ・マネジメント株式会社、三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社および三井物産・イデラパートナーズ株式会社)を指します。

(注2)2020年5月以降に施行が予定されている金融商品取引法及びそれに係る政令・内閣府令案等を指します。

■ 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について
[設立]2020年4月
[代表者名]上野貴司
[事業内容]ブロックチェーン技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業
本件のお問い合わせ:[email protected](担当:丸野)

【事業開始に伴い金融スペシャリストを募集】
MDMは、今後、運用態勢の整備を整えたのち、不動産や国内外のインフラのアセットマネジメント事業を展開するため、金融スペシャリストを中心に人材募集しております。正社員だけでなく、業務委託やアルバイトなどの雇用形態も受け入れ可能でございます。当社に興味ある方は是非お問い合わせ窓口までご相談ください。

■ 株式会社LayerXについて
「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。
[設立]2018年8月
[代表者名]福島良典
[事業内容]ブロックチェーン関連事業
[コーポレートサイト]https://layerx.co.jp/ja/
本件のお問い合わせ:[email protected](担当:石根)

【事業拡大に伴いBizDev、エンジニアを募集】
LayerXは、今後大手企業との取り組みが複数予定されており、エンジニア、事業開発責任者を募集しております。正社員だけでなく、業務委託やアルバイトなどの雇用形態も受け入れ可能でございます。当社に興味ある方は是非ご応募ください。現在は、特に以下の職種を急募しております。

▼採用に関する詳細はこちら
・LayerXのブロックチェーン事業を加速させるBizDev(事業開発担当)募集!
https://herp.careers/v1/layerx/ZA9piCXf5Qui

・LayerXでブロックチェーン領域にコミットしたいエンジニア募集
https://herp.careers/v1/layerx/0FJZbrQ4IvF3

▼お問い合わせはこちら
https://forms.gle/6hFcg8xZoa8HXuiL6

■ 投資法人みらいについて
[設立]2015年12月(2016年12月に上場)
[代表者名]菅沼通夫
[事業内容]三井物産・イデラパートナーズが資産運用を行うオフィス・商業施設・ホテルを中心とした総合型のJ-REIT(不動産投資信託)
[証券コード]3476(東京証券取引所不動産投資信託市場)
本件のお問い合わせ:03-6632-5950(担当:卓地)

※4/22 10:30追記:MDMがセキュリティ・トークンで投資家資金の自己募集するように誤解を与えかねない表現があったため、これを修正致しました。
【修正前】MDMは、改正金商法(注2)の規律に従ったセキュリティ・トークンを発行することで投資家資金の調達を行い、
【修正後】MDMは、改正金商法(注2)の規律に従ったセキュリティ・トークンの活用による資金調達を見据えた

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執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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