ブロックチェーン実用化で、透明性のある「顔の見えるライフスタイル」を

電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする、みんな電力株式会社(所在地:東京都世田谷区 代表取締役:大石英司)は、電源を指定して電力の直接取引を可能としたブロックチェーン技術を活用し、電力に加え、空気、リチウムイオンバッテリー、土、住居などのライフスタイル領域におけるトレーサビリティの実現を目指します。
このたびの事業多角化を実現するため、ブロックチェーンを活用し、2018年に当社が世界で初めて商用化したP2P電力トレーサビリティシステム「ENECTION2.0」の処理速度を60倍※1高速化しました。

1. 高速化ブロックチェーンで実現する、「顔の見えるライフスタイル」


従来のP2P電力トレーサビリティシステム「ENECTION2.0」で使用するブロックチェーンから、処理速度を60倍※1高速化した新たなブロックチェーンを用い、生活に関わるさまざまなモノのトレーサビリティを実現します。
それぞれの情報を書き込み、「顔の見えるライフスタイル」の基盤となる新たなトレーサビリティシステムを「ENECTION2020」とし、当社ビジネスの基盤として活用するとともに、ブロックチェーンのSaaSとしてサービス提供も行います。
※1 当社比

●顔の見える電力™(2016年~)
2016年に開始した、発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービスで、法人向けにブロックチェーンを使用した電力トラッキングを運用。需要量と発電量を30分ごとにマッチングし、ブロックチェーン上に記録することで「どの発電所からどれだけ電気を購入したか」を証明することができます。現在、約60社、約370契約において導入されています。

●顔の見える空気(2020年~)
2020年3月に開始した、空気環境の改善事業「みんなエアー」※2において、店舗やオフィスなどの改善された空気の状態をブロックチェーンに記録するとともに、地図上にマッピングしていくことで、衛生的で安心できる空気を誰もが検索し、選んで利用し、評価ができる社会を実現していきます。事業目標として「みんなで目指そう!100万スポット!」を掲げ、2023年度中に5万スポット、2025年度中に100万スポットの登録を目指します。
※2 当社スタッフが現地にお伺いして空気を採取し、外部研究機関にて採取した空気の中の浮遊菌を分析しデータ化。データを基に当社スタッフが浮遊菌対策に効果的な製品のご紹介やお部屋のレイアウト変更など、適切な改善方法を提案するサービス。

●顔の見えるバッテリー(2020年~)
2020年6月に開始した「みんなでフェアチャージ!プロジェクト」※3において、ブロックチェーンを活用し、スマートフォンで使用されるリチウムイオン電池の原料である希少金属のトレーサビリティプラットフォームの構築を検討します。希少金属のトレーサビリティを実現することで、電池メーカーとの連携を通じて、児童労働に関与しないフェアかつエシカルなバッテリーの開発および普及を目指します。
※3 人権と環境に配慮した原料を使ったバッテリーの開発と普及を目的として、調査・研究・開発業務全般を対象とするプロジェクト。認定NPO法人ACEと共同で取り組む。

●顔の見える土
生活や事業活動に密接な「土」の状態を見える化し、状態の改善と付加価値向上プログラムの提案を通して、汚染や病害性細菌などの心配が無く、必要な生態系が維持され、健康な生産物ときれいな水を生み出す土環境の実現を目指します。改善された土環境の情報は適宜ブロックチェーンに記録・公開され、共有財産として広く活用される社会づくりに貢献します。

●顔の見える住居
ブロックチェーンを用いて国産材のトレーサビリティを実現し、住居の購入やリフォームを検討する消費者が自由に国産材の種類を選択し、購入することができる仕組みづくりを目指します。

●顔の見える広告
デジタル広告の分野ではbotなどを使ってインプレッションやクリックなどの広告の成果を不当に水増し、広告主に過大な費用を請求する「アドフラウド」と呼ばれる行為が問題視されています。高速化したブロックチェーンを活用した「ENECTION 2020」を用い、配信結果を広告主にとって透明な形で監視し、より「顔の見える広告」の実現を目指します。

●顔の見えるデジタルコンテンツ
デジタルコンテンツの分野において重要視されているテキスト、画像、動画などのコンテンツの著作権保護について、高速化したブロックチェーンを活用することでより安価に実現することを目指します。またマイクロペイメント※4を活用することで、記事や画像などのコンテンツをより小額で販売することが可能になり、アーティストや作家などのクリエイターによってより自由なコンテンツの流通が実現します。
※4 数円や数百円などの少額決済を無料もしくは格安の手数料で行うこと

2.ブロックチェーンを活用した、トレーサビリティシステム「ENECTION2020」
「ENECTION2020」はStellarのパブリックブロックチェーンを採用し、電力をはじめ、空気、バッテリーなど生活に関わるさまざまなモノを対象としたトレーサビリティシステムです。2018年に商用化したP2P電力トレーサビリティシステム「ENECTION2.0」では、台帳への書き込み処理リクエストを1件ずつ行っていましたが、「ENECTION2020」では一度に4件ずつ書き込み処理リクエストを行うことで、処理速度の高速化を実現しました。またパブリックブロックチェーンにStellarを採用することで、「ENECTION2.0」から手数料を最大で約1万分の1までコスト削減しています。
「ENECTION2020」の実装には、アマゾン ウェブ サービスのAWS Lambda/Dynamo/SQSを活用しています。

3.取り組みの背景
●withコロナ時代における、「顔の見える化」の必要性
製品の材料や調達方法、生産過程、物流経路を追跡する「トレーサビリティ」は、これまでも生産者のリスクマネジメントなどの点から注目されていましたが、新型コロナ流行を通じて、消費者はより本質的な安全性を求め、製品やサービスを選ぶ上で「トレーサビリティ」や「透明性」はより重要視されると考えています。
当社は2016年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を開始し、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわってきました。withコロナ時代だからこそ、電力のみならず、ライフスタイル領域におけるトレーサビリティ=「顔の見える化」が必要だと考えています。

●実用化に向けたブロックチェーンの課題を明確化
当社は2018年から法人のお客さまを対象に、ブロックチェーンを活用したP2P電力トレーサビリティシステム「ENECTION2.0」を運用し、約60社、約370契約において電力トレーサビリティを実現してきました。
運用する中で、より多くの情報をブロックチェーンに書き込むには処理速度とコストの改善が必要であることがわかり、このたびのパブリックブロックチェーンの見直し、処理速度の高速化に取り組みました。

4. 今後の展開
高速ブロックチェーンを使用したトレーサビリティシステム「ENECTION2020」を基盤に、ライフスタイル領域における「顔の見えるシリーズ」の実現を推進し、製品やサービスを納得感を持って選択することができる、透明性の高い社会づくりに取り組んでいきます。

5. みんな電力について
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。

◇電力事業における3つの特徴
(1)再生可能エネルギー利用率NO.1※3

当社の再生可能エネルギー利用率は68.67%。低圧電灯を年間300MWh以上供給する小売電気事業者153社のうちNO.1の高さです。
※3…東京都公表「東京都エネルギー環境計画書制度 対象電気事業者一覧表」、経済産業省資源エネルギー庁公表「3-(1)電力需要実績(2018年度)」を基に自社調査

(2)電気の生産者と購入者をつなぐ電力小売サービス「顔の見える電力™」
現在150カ所以上の再エネ発電所と契約し、発電者の顔やストーリーを当社HPなどで積極的に開示しています。法人向けにはブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステムで、発電源を特定した再エネ電力の供給も行っています。

(3)納得してお支払いいただくための電気料金透明化
毎月の電気料金の内訳を1円単位で契約者にお知らせし、支払う電気料金が再生可能エネルギーの発展につながっていることを実感していただくサービス「超明細」を提供しています。

6. 本件の問い合わせ先
みんな電力株式会社 広報担当 中村、佐藤、姫井
E-mail :[email protected]
TEL : 03-6805-2228(受付時間 平日10:00~17:00)

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執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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