令和の時代はブロックチェーンが支えるか

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtec(本社:東京都墨田区、代表取締役:田上智裕)は、平成最後の2019年4月30日に「日本の仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンメディア事業者マップ(平成版)」と題したカオスマップを作成しました。

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【考察1】 ストック型メディアが減少し、フロー型メディアが台頭


2017年がピークとなった仮想通貨バブルにより、一部の仮想通貨交換業者によるアフィリエイトプログラムが加熱しました。
その影響から、「〇〇とは」のような検索ワードを獲得するための”ストック型”のメディアが多数誕生しましたが、2018年初頭より、海外のニュースや速報系の情報を発信する”フロー型”のメディアが台頭し始めています。

【考察2】ICO掲示板のほとんどが稼働停止


同じく2017年に加熱したICOの影響から、ICO情報を掲載する掲示板型のメディアが数多く誕生しました。
しかし、当局の迅速な対応もあり規制が整備されると、徐々に稼働を停止するメディアが増えてきているようです。

【考察3】取引所のオウンドメディアが増加

2017年~2018年の間に、仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)の運営するオウンドメディアが多数誕生しました。
その多くは、用語辞典や基本的なHow toに留まりますが、豊富な知見を有する事業者の運営するメディアとして、今後も有益な情報源となるでしょう。

【考察4】「仮想通貨」→「ブロックチェーン」

海外を中心に、ブロックチェーンの開発が進み活用事例が増加してくるにつれ、仮想通貨ではなくブロックチェーンについて情報を発信するメディアが台頭してきました。
令和の時代には、仮想通貨以外のブロックチェーンの活用事例を目耳にする機会が格段に増加することでしょう。

【考察5】グローバルなメディアが増加

特にブロックチェーンに関しては、メインストリームが海外で形成されています。
そのため、CoindeskやCointelegraphといった、逆輸入型のメディアが少しずつ誕生してきました。
それ以外にも、海外で起きたニュースをいち早く配信するメディアも増加し、必要なスキルも多様化してきているといえます。

■元記事はこちら:https://bit.ly/crypto-media-mapping

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また、これから新しくリリースするよという事業者の方がいらっしゃいましたら、リリース後に追加掲載させていただきますので、ぜひご連絡ください。

※特記事項
当マップに掲載しているロゴ・名称の表記については、各社様への事前許諾を得ていないものもございます。
もし掲載に問題がある場合は、お手数ですが info[at]techtec.co.jp までご連絡ください。
速やかに修正させていただきます。

※修正履歴
5/2:一部メディアの追加、ロゴデータ変更、マッピング区分変更を行いました

■株式会社techtec
会社概要:https://techtec.co.jp/
代表取締役:田上智裕
住所:東京都千代田区麹町1–4–4 ZENITAKA ANNEX 2F
事業内容:ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」、仮想通貨・ブロックチェーン業界に特化した記事の執筆サポート

※本件、取材・広報に関するお問い合わせ先:https://techtec.co.jp/contact

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