i-nest capital株式会社など複数の投資家から約4,000万円の資金調達を実施。マーケティング費用やブロックチェーン周辺事業開発に係る人件費に充てる予定。

日本暗号資産市場株式会社(東京都港区、代表取締役社長:岡部 典孝)は、2021年1月14日までにi-nest capital株式会社(東京都目黒区、代表取締役社長:山中 卓)を引受先とする第三者割当増資及び村口和孝氏に対する株式譲渡及び既存株主の新株予約権行使により、約4,000万円の資金調達を実施いたしました。

資金調達の背景
日本暗号資産市場株式会社は2019年11月に創業、「全てのニワトリ・タマゴ問題を解決する」をミッションに掲げ、事業をスタートしました。2020年8月に日本円・BTC・ETHで購入可能な事業者用前払式支払手段ERC20トークンであるICB(ICHIBA)の発行を行い、ICBの販売を開始しました。ICBは順調に流通量を増やしておりますが、ERC20前払式支払手段をより多く流通させるため、2021年1月下旬、JPYC(JPY Coin)の発行を行い、JPYCの販売を開始します。

使途
今回の第三者割当等で調達した資金をサービス認知向上のためのマーケティング費用やブロックチェーン周辺事業開発に係る人件費に充てます。
具体的には、1月下旬より一般向けに販売されるJPYC流通のためのマーケティングや、JPYCやビットコイン等の流通のボトルネックとなるトークンウォレットの普及のための企画・開発を進めてまいります。また事業開発に際しては、監督当局と十分なコミュニケーションを取り、リーガル面に配慮しつつ、適切な法務コストをかけながら進めてまいります。


(上段左から)村口氏、i-nest capital株式会社代表取締役社長 山中氏、同 放生會氏 (下段左から)日本暗号資産市場 原沢、同代表取締役社長 岡部

代表および引受先のコメント

【代表取締役 CEO:岡部 典孝】

当社は、新しい投資家のバックアップを受けて全ての通貨で全ての物が買える社会の実現に向けて加速してまいります。
JPYC発行後は金融庁の監督下で、マルチステークホルダーガバナンスの方針に従い、日本円デジタルコインのリーディングカンパニーとして、分散型金融に対する適切な規制のあり方をステークホルダーの皆様と共に切り拓いてまいります。
また、同様のスキームで前払式支払手段を発行する企業に対するコンサルティング事業も開始し、IPOを目指してまいりますので引き続きご支援賜りますようお願いします。

【村口和孝】

日本暗号資産市場は、暗号資産・ブロックチェーンの経済活動への合法的活用について、徹底してDXのフロンティアを切り拓いているスタートアップです。とりわけ「少額マイクロ物々交換」と言うべき、世界が必要としているニーズのある経済圏の分野で、日本において合法的な暗号資産やブロックチェーンを活用した試行錯誤の経験を積み上げており、時代を切り拓くスタートアップとして引き続き活躍を期待しております。

【i-nest capital株式会社(https://www.i-nestcapital.com/)代表取締役社長 代表パートナー 山中卓】

日本暗号資産市場が発行するERC20前払式支払手段は、国内の法律に準拠した日本円建てステーブルコインとしてブロックチェーンによる取引を促し、マーケットの流通を活性化させるものとして今後重要性が高まるものと考えています。一方、事業構築に際しては、監督当局としっかりとコミュニケーションを取り、リーガル面に配慮しつつ進めています。岡部さんを始めとする若い経営チームによる、日本におけるブロックチェーン技術を活用したフィンテック領域でのリーディングカンパニーを目指す挑戦を、全力で応援して参ります!

【日本暗号資産市場株式会社について】

■ 会社概要
・会社名   :日本暗号資産市場株式会社
・代表者  :代表取締役 岡部 典孝
・所在地  :東京都港区芝公園4-8-12 猫来坊2階
・設立   :2019年11月
・事業内容 :古物営業法に基づく古物商および古物市場の運営/前払式支払手段の発行
・URL   :https://jcam.co.jp/

【本サービスおよび、本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

・お問い合わせ先 :日本暗号資産市場株式会社 広報担当 岡部・原沢
・TEL   :07041054162(リモートワーク推奨のため、他の担当が出ることがあります)
・E-Mail :[email protected]

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執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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