~トレーディング会社や取引所、資産運用会社、ブローカーに向けて即時グロス同時決済手段を提供~

 株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁)の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大熊 将人、以下:Crypto Garage/クリプトガレージ)は、暗号資産の大口OTC市場に特化した、トレーディング会社や取引所、資産運用会社、ブローカー向け決済プラットフォーム「SETTLENET(https://settlenet.io/)」の商用サービスを開始します。

 Crypto Garageは2019年1月より日本政府の規制のサンドボックス制度にて、「SETTLENET」のサービス実証を市場参加者や規制当局と協働の上実施してきました。本実証は、テスト環境を利用した概念実証の域を越え、実際の暗号資産と日本円資金をサイドチェーン上で同時決済するという課題に成功し、2020年1月に実証を完了しました。Crypto Garageは、規制のサンドボックス制度を利用したサービス実証の成功を受け「SETTLENET」の商用化に至りました。

 「SETTLENET」は、Bitcoinブロックチェーン関連分野で世界トップレベルの技術力と知見を持つBlockstream社(本社:カナダ・ヴィクトリア、CEO:Adam Back)が開発したサイドチェーン「Liquid Network」を基盤とし、Non custodial1を前提としながら、トークンの即時グロス2DvP3決済を実現します。同時に、事業者間で暗号資産の決済代金の支払いに利用可能な円建てトークン、「SETTLENET JPY(ティッカー・シンボル:JPYS)」を発行し、スムーズな法定通貨建ての決済を提供します。

 通常、暗号資産市場内のOTC市場は、売買成立後、売買対象となる暗号資産とその決済代金である法定通貨の受け渡しが、それぞれ分断された手段で実施されており、取引相手との決済リスクが存在します。一方、第三者のクリアリングハウスや決済機関に暗号資産を預託することで、暗号資産の同時受け渡しを実現可能ですが、全世界の市場参加者から等しく信用される統一決済機関の設立は極めて困難です。

 「SETTLENET」は、「Liquid Network」上でアトミックスワップ4と呼ばれる同時交換技術を応用し、ブロックチェーン上の資産の管理権を第三者に引き渡すことなく、取引当事者間での資産の同時交換を、取引成立から平均2分以内で実現します。本プラットフォームに参加することで、既存の取引先との決済リスクを低減するだけでなく、リスクを抑えた形で取引相手を拡充可能です。

 加えて、Crypto Garageが「SETTLENET」を構築する上で蓄積した要素技術やツール群を随時提供する予定です。「Liquid Network」関連の技術開発を支援し、「SETTLENET」の統合を簡素化するサービスとして、「Liquid Network」上のアセットの管理を容易にする「UTXO Manager」の提供を開始します。

 「Liquid Network」には、すでに著名な米ドル建てステーブルコインが発行されてきており、直近ではカナダドル建てステーブルコインも発行されています。金や他の資産を裏付けとしたアセットバックドトークンの発行も検討されており、「Liquid Network」は今後もますますデジタルアセットの発行プラットフォームとして発展していく見通しです。Crypto Garageは、今後も「Liquid Network」上に発行された様々なデジタルアセットの決済を可能にしていくことで、健全な市場及びエコシステムの発展に貢献します。

*1: 第三者に資産を預託せずに、資産のコントロール権を本来の所有者が保持し続けること。Custodyしないという意。
*2: 決済取引が発生した度に、当該決済を「即時」かつ「グロス」で決済を行うこと。対になる概念として、ある一定期間の取引を全てネッティングし、その結果だけを決済する「時点ネット決済」が存在する。
*3: Delivery versus Paymentの略。「資産」とその対価となる「支払い」を同時に行うこと。これにより取引相手との受け渡しリスクを削減することができる。
*4: 異なる種類の暗号資産を信用の無い二者間で、第三者を介さずに、且つ、カウンターパーティリスク無く交換可能とする技術のこと。

【Liquid Networkについて】https://liquid.net/
 「Liquid Network」は、Bitcoin技術を応用したサイドチェーンで、企業間で迅速かつ機密性の高い安全なビットコインや様々なデジタルアセットの移転を可能にします。2018年10月のローンチ以降、すでに世界中で45社の仮想通貨取引所、マーケットメーカー、ブローカーや金融事業者などの暗号資産関連企業が参画しており、単一障害点の発生を防ぐことを担保すべく、参加者が連合して管理・運営を手掛けています。

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仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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