デジタル化された不動産を誰もが容易に取引できる社会の実現を目指して

株式会社LIFULL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上高志、東証第一部:2120、以下LIFULL)は、不動産特定共同事業法(以下、不特法)に基づく、不動産クラウドファンディングの検索ポータルサイト『LIFULL不動産クラウドファンディング』を公開しました。
『LIFULL不動産クラウドファンディング』では、これまで当社が不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME’S』の運営で培ってきたノウハウを活かしながら、投資物件を探す投資家と集客効率を高めたい不特法事業者、双方にとって利便性の高いサイト運営を行ってまいります。


コロナ禍の行動変容に伴い不動産業界においてもDXが進められるなか、不動産の価値そのものをデジタル化することで、小口単位での簡便な購入が可能な不動産クラウドファンディングは今後、社会に広く浸透していくことが期待されています。

LIFULLは、これまでにセキュリティトークン(ST※1)を用いた、不動産クラウドファンディング事業者にセカンダリ取引の機能を提供する不動産STO(※2)事業を展開しています。(※3)今後も不動産クラウドファンディングにおいて、STOを浸透させていくことで、出資持分のセカンダリ取引(2次売買)を含め、デジタル化された不動産を誰もが容易に取引できる社会の実現を目指してまいります。


「LIFULL不動産クラウドファンディング」
URL:https://recrowdfunding.lifull.jp/

本サイトの特徴

1.不特法事業者によって登録された不動産クラウドファンディング案件の情報が集約され、情報を提供します
2.新着の募集案件を随時投資家にプッシュ通知を行います
3.募集終了後のファンド情報など過去実績も含めたアーカイブを公開します

不動産クラウドファンディングの事業環境


不動産投資は、株やFX等と比較して短期的なマーケット変動の影響を受けにくい不動産が投資対象となるため、機関投資家や大口投資家の投資ポートフォリオには幅広く組み込まれるアセットですが、小口投資家には、まとまった資金が必要とされてきました。一方で不動産クラウドファンディングは、少額から不動産に投資することができる気軽さが魅力とされ、現物不動産を保有すること無くポートフォリオの幅を広げることが可能です。昨今では、不動産会社(宅建業者)のクラウドファンディング事業参入が進み、市場規模は伸長しています。

※1 資産等の裏付け(Security)をブロックチェーン上のトランザクションで表示したものであり、ブロックチェーンの特性である「改竄耐性」「二重譲渡防止」「透明性」などを活かし、権利譲渡の利便性・安全性を高めます。

※2本スキームにより発行されるセキュリティトークンは、不動産特定共同事業法第2条4項に定める不動産特定共同事業(いわゆる1号事業)に基づく出資持分を表象したものであり、金融商品取引業等に関する内閣府令第1条4項17号に規定される電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものではありません(金融商品取引法第2条2項5号ハにより上記不動産特定共同事業に基づく権利は金融商品取引法第2条2項5号に定める有価証券から除外されています)。

※3 LIFULLとSecuritize社が協業で不動産特定共同事業者向けのSTOスキームの提供を開始
https://lifull.com/news/18148/

LIFULLグループは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、より多くのみなさまの暮らしを安心と喜びで満たす、住生活情報サービスを提供してまいります。

株式会社LIFULLについて (東証第一部:2120、URL:LIFULL.com/)

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指す企業です。
現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。

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執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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