株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」)は、2021年3月26日に、国内初※となる金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了しましたので、お知らせします。これにより、当社はセキュリティトークンオファリング(Security Token Offering、以下「STO」)の取扱いが可能となります。

 STOとは、発行体が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等である「セキュリティトークン」により資金を調達するスキームです。我が国においては2020年5月1日の金融商品取引法及び関連する政府令の改正施行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが可能となりました。

 このたびの変更登録完了により、デジタル化された社債等のSTOを、個人のお客さま向けに広く提供していくことが可能となります。また、既に発行されたセキュリティトークンについて、お客さまが当社を相手方として売買を行う店頭取引を取り扱うことも検討しています。当社が取り扱うSTOの具体的な内容については、決定後に順次、法令諸規則に基づく開示や当社のWEBサイト等でお知らせします。

 当社を含むSBIグループは、STOをはじめとするブロックチェーン技術をフィンテックの中核技術と位置付け、事業開発、ファンド出資、実証実験等を通じてビジネス領域の開拓に注力してきました。2019年10月には、当社は金融商品取引法に基づく自主規制機関である一般社団法人日本STO協会に、設立時社員として参画し、STOに関するルール作りやビジネス環境の整備を進めてきました。また、2020年10月には、SBI e-Sports株式会社においてSBIホールディングス株式会社を引受人とするセキュリティトークンを用いた第三者割当増資を実施しました。我が国においてSTOが普及することで、資本市場がより活性化し、ひいては実体経済のさらなる発展に貢献できるものと期待しています。

※ 2021年3月26日現在、SBI証券調べ

<金融商品取引法に係る表示>
商号等   株式会社 SBI 証券 金融商品取引業者
登録番号  関東財務局長(金商)第 44 号
加入協会  日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
      一般社団法人第二種金融商品取引業協会、 一般社団法人日本 STO 協会

<手数料等及びリスク情報について>
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仮想通貨部 かそ部 編集部

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