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この記事のポイント
  • 所得の区分は10種類あり、仮想通貨は「雑所得」に当たる
  • 仮想通貨の損益をカンタンに出すには、Guardianやfreeeを利用する
  • 仮想通貨における税金はFXや株と比べて高い

この記事では、 仮想通貨の税金の仕組みや算出で便利なアプリを紹介し、仮想通貨の規制の状況についてもわかりやすく解説します。

この記事を読むと、仮想通貨の税金の仕組みや、ほかの金融商品と比べてどのように違うのかがわかり、確定申告の際にどういった点に注意すればよいのか把握できます。

仮想通貨の税金について、よくわからないな・・・と感じている方にとってお役に立つ情報ですので、ぜひご覧ください。

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仮想通貨の税金の仕組みとは

日本国民の義務である税金。日本人であれば、日本社会全体を支えるために国や地方地自体に税金を支払う必要があります。

下記のような代表的な税金をはじめとして、さまざまな種類の税金があります。

  • 所得税
  • 住民税
  • 消費税
  • 自動車税
  • 相続税

もし、あなたが仮想通貨でたくさん儲けたいのであれば、税金についてしっかり知っておいた方が良いでしょう。

ここでは、仮想通貨と税金の関係について全体像をつかみ、どれくらいの税金を支払う必要があるか詳しく解説します。

ますは基本的な税金の種類からみてみましょう。

仮想通貨の税法上の位置付け

改正資金決済法により仮想通貨が法律で定められたことは記憶に新しいですが、税法上での仮想通貨に関する定義が明らかになったわけではありません。

しかし国税庁のタックスアンサーを確認すると、現時点では仮想通貨で利益を得た場合、所得税の課税対象となることが明らかにされています。そして税法上の所得税には10種類の区分がありますが、個人で利益を得た場合は原則雑所得に分類されます。

改正資金決済法

資金決済法とはもともと電子マネーや商品券に関するルールを定めた法律でありますが、2017年4月1日に仮想通貨の内容を盛り込んだ改正資金決済法が施行されました。改正後の法律では仮想通貨の定義や仮想通貨交換業の登録と業務規制に関する内容が追記されています。

仮想通貨に消費税はかからない

改正資金決済法では仮想通貨は物品ではなく、支払手段であり財産的価値のあるものとして定義されました。そのため2017年7月からは仮想通貨にかかる消費税は非課税になっています。

所得税って何だろう

会社からもらう給料などの「収入」に応じて、私たちは「所得税」を支払います。

実は仮想通貨による利益も全てこの「収入」に分類されるのです。簡単に言うと 仮想通貨取引の利益には「所得税」がかかるということになります。

すなわち仮想通貨に関連する税金について正しく理解しするためには「所得税」への理解は必要不可欠であるということです。

普段当たり前のように支払っている「所得税」ですが、まずはどういった種類の所得があるのか見てみましょう。

所得の種類とその解説
利子所得 預貯金や公社債の利子等
配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託
不動産所得土地や建物などの不動産や、船舶、航空機の貸付けによる所得
事業所得事業から生ずる所得
給与所得勤務先から受ける給料、賞与
退職所得退職により勤務先から受ける退職手当や一時金
山林所得山林を譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得上記の所得のいずれの所得にも該当せず、かつ営利目的ではないもの(生命保険の一時金等)
雑所得上記の所得のいずれにも該当しない所得

2017年12月に国税庁から発表された仮想通貨に関する所得の計算方法等についてによると、 仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」に分類されるとなっていることに注意しましょう。

これから仮想通貨取引の利益に対する税金について本格的に解説していきますが、ぞの前に仮想通貨の利益に関して以下で勉強しておきましょう。

雑所得ってなに?

上の表で「雑所得」がその他のような立ち位置であることがわかったと思います。

雑所得とは、仮想通貨で得た利益の他には、具体的に 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

▶ 『仮想通貨の雑所得』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

雑所得についてもっと詳しく勉強するために、 税率と所得の計算方法について、他の所得との違いを見てみましょう。

仮想通貨にかかる税金を計算してみよう!

税金についての基礎知識は上で解説しました。次はいよいよ具体的な計算法穂について解説していきます。

具体的な例で税率を解説!

税率とは、収める税金の金額を算出するための、税金の割合を示すものです。

例えば、私たちの生活に身近な消費税は一律8%ですが、相続税は取得する金額に応じて10~55%の8段階となっており、一定の税率か段階的に上がるのかは税の種類によって異なります。

では、仮想通貨の所得区分となる雑所得は、どういった税率が適用されるのでしょうか?

実は、雑所得は雑所得のみで税率が設定されておらず、 他の所得と合算した総所得に応じて5%~45%の7段階の税率が設定されています。課税される所得金額と税率については、以下の表に詳しく記載しましたのでご覧ください。

税率一覧 ※
総所得金額税率控除額
20万円以上195万円以下5%0円
195万円を超え330万円以下10%9万7500円
330万円を超え695万円以下20%42万7500円
695万円を超え900万円以下23%63万6000円
900万円を超え1800万円以下33%153万6000円
1800万円を超え4000万円以下40%279万6000円
4000万円超45%479万6000円
editMEMO

注意点
上記の税率に加えて、さらに住民税10%が加算されます

例えば、給与所得が400万円で仮想通貨の雑所得が300万円だった場合は、どのくらい所得税を支払うのか見てみましょう。

課税される所得は 400万円+300万円 = 700万円 です。
その時、上の表によると適用される税率は「695万円~900万円」の欄の税率23%ですね。

以上を考慮すると支払う所得額の計算式は以下になります。

給与所得計算式
700万円 × 税率23% – 63万6千円 (控除額) = 97万4千円

上記の表のように、給与所得が400万円で雑所得が300万円だった時に支払う所得税は、97万4千円となります。また、所得金額は次年度に支払う住民税の基礎となるため、所得が増えることで住民税の負担額も増えます。

気づいた方も多いかもしれませんが、仮想通貨にかかる税金を考える上では、「住民税」についても考えなくてはいけないんですね。

▶ 『仮想通貨の住民税』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

では、給与所得400万円のみの場合の所得税額を見てみましょう。

課税される所得はもちろん400万円ですので、上の表によると適用される税率は「330万円~695万円」の欄の税率20%ですね。

以上を考慮すると支払う所得額の計算式は以下になります。

給与所得計算式
400万円 × 税率20% – 42万7千5百円 (控除額) = 37万2千5百円

このように、給与所得400万円のみの場合の所得税は、37万2千5百円となっています。すなわち給与所得400万円の方が仮想通貨で300万円利益を上げたときは、 なんと60万1千5百円分の税金を余計に支払う必要が出てくるでしょう。

仮想通貨の利益に 独立して税率が設定されているわけではないことに深く注意しましょう。

▶ 『仮想通貨の税率』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ちなみに、雑所得と合算する「給与所得」とは、源泉徴収票の「支払い金額」から一定額の金額を差し引いたものです。源泉徴収票が手元にあれば、「給与所得控除後の金額」欄に書かれている数値が給与所得に当たります。

源泉徴収票が手元になくても年収(額面)を以下の表に当てはめると、給与所得を簡単に求めることができますので、参考にしてください。

給与所得額早見表
給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)給与所得控除額
~180万円収入金額×40%(65万円に満たない場合には65万円)
180万円~360万円収入金額×30%+18万円
360万円~660万円収入金額×20%+54万円
660万円~1千万円収入金額×10%+120万円
1千万円~220万円(上限)

(参考:No.1410 給与所得控除|所得税|国税庁

例えば、年収500万円の方の給与所得を見てみましょう。

上の表によるとまず適用される年収の範囲は「360万円~660万円」ですね。

すると控除額を考慮した給与所得の計算式は以下のようになります。

給与所得計算式
500万円 – (500万円 × 20% + 控除額54万円) = 346万円

このように、年収500万円の方の給与所得は346万円となります。

所得の計算方法

仮想通貨の所得は、売ったときの値段から買ったときの値段を引いて算出します。

例えば1BTC=50万円の時に1BTC購入し、1BTC=60万円の時に1BTC売却した場合の所得額の計算方法を見てみましょう。

仮想通貨所得の出し方
取得額50万円(1BTC=50万円のときに1BTC購入)
売却額60万円(1BTC=60万円のときに1BTC売却)
所得額10万円(60万円×1BTC-50万円×1BTC)

このように、仮想通貨の所得は10万円となります。

しかし、同じ通貨を2回以上購入した時、取得単価の計算はやや面倒になります。

例えば、1BTC=50万円の時に1BTC、1BTC=60万円の時にさらに1BTC買い増ししその後1BTC売却したとき、所得計算に用いる取得単価は50万円なのか60万円なのか悩むことがあります。

複数回同じ通貨を購入した時
取得額 ①50万円(1BTC=50万円のときに1BTC購入)
取得額 ②60万円(1BTC=60万円のときに1BTC購入)
売却額70万円(1BTC=70万円のときに1BTC売却)
所得額?(取得額は50万円なのか60万円なのか?)

2017年12月に国税庁から発表された仮想通貨に関する所得の計算方法等についてでは、同一の仮想通貨を2回以上取得した場合の取得金額の算出方法については、移動平均法を用いるのが相当で、場合によっては総平均法を用いてもよいと書かれています。

  • 移動平均法
  • 総平均法

移動平均法と総平均法はどのような計算方法なのか、詳しく見てみましょう。

移動平均法

移動平均法とは、購入時に取得平均単価を逐一計算する方法で、取得するたびに取得単価が変わることが特徴です。

例えば、以下のレートで3度ビットコインを購入した場合の取得単価を見てみましょう。

移動平均法
レートと購入数量 取得単価
1回目の取得1BTC=50万円で1BTC購入50万円
2回目の取得1BTC=60万円で1BTC購入55万円((50万円+60万円)÷2BTC)
3回目の取得1BTC=70万円で1BTC購入60万円((50万円+60万円+70万円)÷3BTC)

1BTC=50万円の時に1BTC購入した時の取得単価はもちろん50万円ですが、2回目以降に購入するたびに、その時点での取得単価を計算することが特徴です。

総平均法

総平均法とは、1年分まとめて取得単価を算出する方法で、1年間の取得単価はすべて同じものになります。

例えば、1BTC=50万円、1BTC=60万円、1BTC=70万円の時に1BTCずつ買い増しした時、総平均法で取得単価を求めてみましょう。

総平均法
1回目1BTC=50万円で1BTC購入
2回目1BTC=60万円で1BTC購入
3回目1BTC=70万円で1BTC購入
1年間分をまとめると3BTC取得するのに180万円(50万円+60万円+70万円)支払った
取得単価60万円(180万円÷3BTC)

このように購入に使った金額の合計と、購入した通貨の数量から取得単価を求め、算出された単価60万円を基に所得額を計算します。

移動平均法と総平均法どちらがいいの?

仮想通貨の所得金額の計算には移動平均法を用いるのが一般的に好ましいとされています。

移動平均法は経済的な実態を表すのに適した方法であり、総平均法は例外的なケースを除いて推奨されていません。

▶ 『仮想通貨の利益の計算方法』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

▶ 『仮想通貨の所得税』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

株、為替等などの金融商品の税金との比較

株式や外国為替証拠金取引(FX)などから得た所得は、総所得に合算せずに税率が適用され(分離課税)、税率は所得額に関わらず一律15%(+住民税5%)です。

一方仮想通貨であれば、所得額に応じて税率は5~45%まで段階的に上がります。

給与所得400万円の方が仮想通貨と株式で300万円の利益を出した場合を比べてみましょう。

給与所得400万円の人が【仮想通貨】で300万円の利益を出したとき
課せられる所得額700万円(400万円+300万円)
課せられる税率23%(695万円~900万円の税率)
所得税額97万4千円(700万×23%-控除63万6千円)

このように、給与所得400万円の方が仮想通貨で300万円の利益を出すと、97万4千円の所得税を支払う必要があります。

では、同様に給与所得400万円の方が株式で300万円の利益を出した場合を見てみましょう。

給与所得400万円の人が【株式】で300万円の利益を出したとき
給与所得400万円
給与に課せられる税率20%(330万円~695万円の税率)
給与に対する所得税額 ※137万2千5百円(400万円×20%-控除額42万7千5百円)
株式の所得300万円
株式に課せられる税率15%
株式に対する所得税額 ※245万円(300万円×15%)
所得税額合計(※1+※2)82万2千5百円

このように、株式では給与所得は20%・株式の所得は15%の税率がそれぞれかかる仕組みであるため、仮想通貨の23%に比べて税率が低く抑えられます。

ですから、株式における所得税額は82万2千5百円となり、仮想通貨で利益を出した場合に比べて15万円程度少なくなっています。

株に比べて仮想通貨の税率の方が一般的に高く、税金を多く支払う必要があります。

仮想通貨の税金対策・方法

仮想通貨で節税するには仮想通貨で得る所得額を少なくすることが必要です。

ですから、一度に利確するのではなく毎年少しずつ利確すると良いでしょう。

また、仮想通貨同士の所得は相殺できるため、含み損を抱えた仮想通貨を利確してしまうことも有効です。例えば、ビットコインの利益が300万円あり、リップルの含み損が-50万円だったときに利確すると、所得を250万円(300万円-50万円)として申告できます。

▶ 『仮想通貨の税金対策』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

困ったら税理士に相談しよう!

とはいえ、税金についていくら勉強しても不安は残るものです。

まだ仮想通貨の税制自体も不完全な状態で、どうしても専門家にお任せした方がよい場合が多いのは事実です。

もし少しでも困ったことがあれば、自分を守るためにも信頼できる税理士さんを見つけ、相談してみることをオススメします。

▶ 『仮想通貨の税理士』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

知っておきたい仮想通貨と法人について

ここでは法人で仮想通貨を運用するメリット・デメリットを解説します。

個人と法人の違い

まずは個人と法人で仮想通貨を運用する違いについてです。先に結論から言うと、仮想通貨で大きな利益を得た場合は法人で運用していた方が税率を下げられる可能性が高くなります。

個人の場合は原則雑所得に区分されるため、累進課税が適用されます。つまり所得金額が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みです。所得税の最高税率は45%、住民税は一律10%のため、たくさん稼げば約55%の高い税率が課せられる可能性があります。

その一方で法人の場合は法人事業税や法人住民税など全ての税金を合わせても最高実効税率は約35%です。法人の事業規模が小さければ税率は約20数%ですみます。

法人のメリット

メリット1 税率が下がる

法人化の最大のメリットは個人に比べて税率が下がることです。個人の場合は最高税率が約55%である一方で、法人実効税率は約35%です。もちろん事業規模により税率は変わりますが、個人で運用するよりも大幅な節税が可能となります。

仮に1億円の運用を個人でした場合、約5500万円の税金が発生し、利益の半分以上が税金の支払いに必要です。しかし法人の場合は約3500万円程度の税金に抑えることができ、2000万円のお金を多く手元に残すことができます。

メリット2 損益通算ができる

損益通算制度は事業で赤字が出た場合に翌年の利益と相殺できる仕組みです。例えば昨年度は300万円の赤字、今年度は300万円の黒字が発生したとします。その場合に昨年度の300万円の赤字が今年度に繰り越されて利益が相殺され0円の所得にすることが可能です。

仮想通貨取引において損益通算制度は法人化した場合のみ適用されます。個人の税法上の区分である雑所得では損益通算ができず、毎年損益に応じて所得を計算し税金を支払う必要があります。しかし法人では取引で赤字が出た場合は翌年度に繰越すことが可能です。

▶ 『仮想通貨の損益通算』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

メリット3 経費の幅が広がる

法人では個人に比べて経費に使える範囲が広がります。もちろん帳簿の作成に手間がかかることは否めませんが、減価償却や細かい費用を計上することが許されています。

また法人で従業員に給与を支払うと人件費として経費計上が可能です。個人から法人成りした場合でも家族に事務作業等を任せることで給与が支払えます。同じ家族内でのやりとりであれば財布は同じようなものですので、手元に残る額は変わらないものの法人の利益を減らせます。結果的に税金を下げることにつながるのです。

法人のデメリット

デメリット1 利確が必要

個人と法人は完全に別個の存在です。そのため個人から法人に資金移動させる場合は、現在個人で保有中の仮想通貨をいったん利益確定させる必要があります。すなわち法人への移動を考えている個人の仮想通貨を全て売却して日本円に戻し、法人口座に日本円を入れて仮想通貨をあらためて買い戻すということです。

デメリット2 借り入れのリスク

法人で金融機関からの借り入れを考えている場合、決算書に仮想通貨勘定があると資金を借りれない恐れがあります。今では仮想通貨の一般的な認知はかなり高いですが、世間的にはギャンブル要素の強い投機と思われている節があり、融資に悪影響を及ぼす可能性があるのです。

確かに金融機関の立場で考えると、顧客の資金使途がリスクの大きい投機のためのお金であるならば、貸し渋ってしまうことは無理もありません。貸したお金を回収できなくなる恐れは何としても避けたいと考えるでしょう。

デメリット3 維持費がかかる

法人を運営するには維持費がかかります。まずは税理士に依頼する場合に発生する顧問料です。依頼する税理士やどこまで仕事をしてもらうかにもよりますが、最低でも年間10数万円は必要です。

個人の場合において記帳の義務は必要でなく、確定申告の方法は税務署の職員の方が親切に教えてくれます。一方で法人には記帳の義務とその申告の義務が課せられます。税金特有の専門知識が必要となるため、簿記の知識だけでは太刀打ちできず、個人で正しく記帳し申告することは非常に難しいといえます。

また事業利益が赤字の場合でも法人住民税で毎年最低7万円程度の維持費がかかります。

デメリット4 社会保険料が増大

法人から給与所得を得るのであれば、社会保険料の加入が必須です。たとえ個人で運営する会社であったとしても、役員報酬を得る場合は社会保険料が発生します。法人から社会保険を捻出する場合は個人と法人の負担する分が二重に発生するため、通常よりも負担が増大しているように感じることでしょう。

デメリット5 税制改革の可能性に注意

現在国会では仮想通貨の税制に関するさまざまな議論がなされています。株や為替のように申告分離課税にすべきという声も上がっており、仮に税制改正で分離課税が適用されれば、個人の税率は20%になります。この場合個人の税率は法人よりも安くなり個人で運用する方がお得であるといえるでしょう。

しかし現時点では税制において法人にメリットがあります。仮想通貨関連の法整備のスピードは早いので、今後税制改革される可能性もあるということを念頭に入れておいた方がよいかもしれません。

法人を利用した仮想通貨の節税方法

仮想通貨の節税・税金対策を見込んで法人を設立する

仮想通貨で税金対策をするには法人を設立します。設立後に銀行で法人口座を開設し、国内の仮想通貨取引所で法人のアカウントを作成しましょう。

法人の設立方法

法人を設立する場合は司法書士に相談するのが一般的です。個人ですべきことは、会社名や事業目的、本店所在地、会社設立日、出資金額を決めます。事業年度に関しては司法書士のアドバイスを聞きながら、最適な時期を伺うのがベストでしょう。また法人印の作成も必要です。

法人口座開設が可能な取引所

2019年7月時点で法人口座開設が可能な国内取引所は以下です。

具体的な方法

法人でできる具体的な節税方法を簡単にご紹介します。

決算期の変更

法人では所定の手続きをとると、決算期の変更が可能です。大きな利益の出る月から決算期までの期間を長くとれば、節税対策に取り組める期間が長くなり、節税効果が高まるといわれます。

小規模企業共済

小規模企業共済とは自営業のための退職金制度です。小規模企業共済に加入すると、毎月の支払いに応じて小規模企業共済等掛金として課税所得から控除されます。

青色欠損金の繰越控除・繰戻還付

万が一に事業で赤字が発生した場合は、法人化により最大10年間繰越欠損金として処理できます。つまり青色申告制度を利用する法人は一定の条件下で今年度の損失を次年度以降の利益で相殺できる仕組みです。

交際費・会議費

中小企業の場合は交際費として認められる枠が800万円もしくは飲食費の50%あります。ただし交際費の計上は税務署に目をつけられやすいため要注意です。

また会議が目的であれば会議費として計上が可能です。一人でも仕事をしている場合は会議費として認められます。

社宅の活用

法人が福利厚生の一環として社宅を従業員に安く提供することで節税につながる方法です。法人税を減らすと同時に従業員の手取りが増えるので一石二鳥でしょう。

役員の生命保険

生命保険を上手に活用すると、法人税の節税ができます。保険の種類によりますが、法人を契約者として保険に加入し支払いをすると、半額ないし全額を経費として計上できるのです。

役員退職金

法人化することで退職金の準備のため、中小企業退職金共済に加入できます。毎年少しずつ退職金として積み立てていくものですが、全額を経費計上できるため非常にお得です。法人の廃業後やリタイア後の資金を残しておくためにオススメです。

減価償却期間の特例

減価償却とは購入時の価格が10万円以上かつ1年間以上の使用が見込まれる資産を何年かに分けて費用にすることを指します。減価償却資産は年間300万円を限度額として、経費として計上できます。

短期前払費用の特例

前払費用として支払った金額のうち、支払日から1年以内にサービスの提供を受けるものに関しては、一定の条件下で費用として計上できます。

中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済とは中小企業の連鎖倒産を防ぐ目的で作られた共済で、経営セーフティ共済とも呼ばれます。掛金上限額の年間240万円までを全額経費として計上することができます。

仮想通貨に対する税金は今後どうなっていくの?

日本における仮想通貨の税金の問題について、論点となる点をまとめました。

  • 分離課税となるか
  • 仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時に、税金は繰り延べにならないか
  • GOX時の税制について

ひとつずつ見ていきましょう。

分離課税となるか

仮想通貨で得た所得の課税は、他の所得と合計して課税される総合課税であり、所得が高くなるほど高い税率(5~45%)が適用される累進税率となっています。

これを、FXや株式投資のように単独で課税される分離課税とし、累進税率より低い税率が適応されるべきではないか?というもの。

仮想通貨の高い税率は負担が大きいため、仮想通貨市場に投資家が参画しづらい原因となっています。

仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時に、税金は繰り延べにならないか

仮想通貨で所得が発生したとみなされるのは、日本円へ交換した時と、他の仮想通貨へ交換した時です。

仮想通貨同士を交換した時、交換した仮想通貨も値下がりする可能性があるため、利益が出たとして課税するのはそもそも不適切ではないか?というのが2つ目の論点です。

さらに、仮想通貨A→仮想通貨B→仮想通貨C・・・という風に次々と他の仮想通貨と交換していくと、所得の計算が複雑になってしまいますし、税務署でもチェックしきれないでしょう。

仮想通貨同士の交換時に課税しないことになれば、納税者や税務署にとってもメリットは大きいと言えるでしょう。

GOX時の税制について

仮想通貨が他の金融商品と大きく異なる点のひとつが、何らかの原因で仮想通貨を取り出すことが永遠にできなくなってしまう(GOXする)ことがあること。

例えば、ウォレットの秘密鍵を紛失したり、送金作業時にミスしたりすることで仮想通貨を取り出すことができずに、お金を失ってしまいます。

仮想通貨を紛失した時に所得から控除できるかどうかについては、現在明確な規定はありません。

ただし、第三者に対し仮想通貨を紛失したことを証明するのは大変難しいですし、課税逃れをしていると捉えられかねないでしょう。

このように、仮想通貨特有の問題であるGOXに対応した課税制度が求められています。

▶ 『仮想通貨の課税』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

面倒な税金計算が簡単に!確定申告で便利なソフト・ツールをご紹介

続いて、仮想通貨における所得を計算するためのツールをご紹介します。

かそ部イチオシGuardian
・ 会計アプリfreee
・ CryptoLinc
・ Coin Tool

ひとつずつ見ていきましょう。

Guardian


Guardianは「仮想通貨税務」専門の税理士さんを紹介し、複雑な税金計算や確定申告書の作成をフルサポートしてくれるサービスです。

国内のほとんどの取引所について対応している上、「日本経済新聞」などの権威あるメディアにも紹介されているなど、高い信頼性を備えています。

会計アプリfreee

クラウド会計ソフトfreeeで、仮想通貨の確定申告を行うための「会計freee for 仮想通貨」がリリースされました。取引データ(CSV)を読み込み、仮想通貨の損益を自動計算。会計アプリですので、そのまま確定申告書類を作成できます。

CryptoLinc

CryptoLincは、税理士が監修したことが特徴の仮想通貨損益計算サービスです。CryptoLincで作成した資料を提携の税理士へ渡すことで、確定申告を依頼できます。

Coin Tool

Coin Toolは、クラウドファンディングを通じてリリースされた仮想通貨損益計算サービスです。税理士によるメールサポートがついていることが特徴です。

▶ 『仮想通貨の確定申告』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

また仮想通貨は匿名性が高いので、確定申告から逃れられるのでは・・?と思っている方も多いと思いますが、実際はしっかりと国に捕捉されていることに注意しましょう。

確定申告を忘れると脱税という立派な犯罪行為になってしまうので、細心の注意を払いましょう。

▶ 『仮想通貨の脱税』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

おすすめの税理士相談先はどこ?相談するなら税理士マッチングサイト

仮想通貨で得た利益は通常とは異なる専門的な知識が必要です。闇雲に知り合いの税理士に頼むことを検討してしまって、あとで痛い目をみないために、マッチングサイトなどでしっかりとご自身に最適な税理士をみつけることをおすすめします。

特に、おすすめの税理士マッチングサイトをご紹介していきます。

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仮想通貨への法規制は今後厳しくなるの?

続いて、仮想通貨の規制について解説します。

法規制に至る理由から発言に注意が必要な要注意人物まで、他の金融商品と比較しながら解説します。

そもそもどうして法規制が必要なの?

仮想通貨を規制するのは、利用者保護とマネーロンダリングの防止が主な理由です。

仮想通貨取引所の体制を規制・監視することで、人々が安心して仮想通貨を利用できるようになります。

また、仮想通貨はEメールを送るような感覚で、安いコストで世界中に通貨を送金できる特徴がありますが、この性質を悪用し犯罪組織が利用する可能性があります。こういった犯罪組織に資金が渡らないよう、国内取引所において厳密な本人確認が行われています。

金融商品に対する法規制の歴史を見てみよう

仮想通貨と、株などの他の金融商品への規制の歴史をそれぞれ見ていきましょう。

仮想通貨に対する法規制

2010年に最初の仮想通貨であるビットコインの取引が開始され、同年、トレーディングカードの交換事業を営んでいたマウントゴックス社がビットコインの交換事業を始めました。

そして、世界最大規模の取引所となったマウントゴックス社が、2014年にハッキングに合い、約115億円分ものビットコインを盗まれ破綻しました。

しかしその後の調査により、マウントゴックス社がもともと債務超過に陥っており、顧客から預かっていた仮想通貨に対して実際にマウントゴックス社が保有していた通貨が過小になっており、健全な経営がされていなかったことが明らかになりました。

このような背景を踏まえ、仮想通貨交換業を営む企業に対し登録制を導入し、利用者保護のためのさまざまな義務を課すとした法律が2017年4月に施工されています。

また、2015年6月にドイツで行われたG7において、仮想通貨が世界的な犯罪・テロ組織のマネーロンダリングに利用される懸念を指摘されていたことも、規制の理由の一つです。

他の金融商品に対する法規制

1991年に、株式操作まがいの大量取引を行ったり、暴力団の買い占めに証券会社が協力していたり、バブルがはじけたことによる大口投資家の損失を証券会社が補てんしたりなど、株式取引において証券会社が関与した不祥事が起こりました。

これらの事件が起こるたびに株式相場は混乱し、証券会社に対して不信が大きくなりました。

翌1992年、「証券監視委(現:証券等取引委員会)」が発足し、証券会社を監督し市場ルールを監視する体制が取られました。

仮想通貨法とは

仮想通貨法」とは、「改正資金決済法」のうち、仮想通貨への対応が盛り込まれた改正部分のことを指します。

改正部分盛り込まれた

  • 一号仮想通貨
  • 二号仮想通貨
  • 仮想通貨交換業者

について見ていきましょう。

一号仮想通貨

法律上で仮想通貨は、一号仮想通貨と二号仮想通貨という2種類に区分されています。

共通している部分は、電子情報処理組織を用いて移転できることで、仮想通貨であればすべて当てはまります。

一号仮想通貨だけの特徴は、代金の支払いに利用でき、かつ法定通貨と相互に交換できる点。流通している通貨であり、かつ取引所に上場している必要があるため、当てはまるのはビットコインとなるでしょう。

二号仮想通貨

二号仮想通貨とは、一号仮想通貨と相互に交換できるものと定義されています。代金の支払いには利用されず、かつ法定通貨と交換できなくてもよいため、多くのアルトコインが当てはまるでしょう。

仮想通貨交換業者とは

仮想通貨法の中で、仮想通貨交換事業を行うには金融庁財務局の登録を受けることが義務化されました。仮想通貨交換事業を行うには、以下の要件を満たす必要があります。

仮想通貨交換業者の定義
株式会社
資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでない
適正かつ確実に仮想通貨交換業を遂行する体制が整備されている

また、利用者への適切な情報提供や、利用者財産の分別管理、マネーロンダリング対策のための本人確認実施が義務化されています。

業務改善命令

法令違反が明らかとなった際に改善点を指摘され、業務改善計画書の提出を求める業務改善命令が出されます。また、重大な違反が発覚した場合は、業務停止命令が併せて発令されます。

業務改善命令を受けた企業を見ていきましょう。

ひとつずつ解説します。

QUOINE

2018年6月22日、仮想通貨取引所Liquid by Quoine (リキッドバイコイン) ※旧QUOINEXを運営するQUOINE社に対して業務改善命令が出されました。理由は、以下のとおりです。

  • 適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていない
  • マネーロンダリング及びテロ資金供与対策がされていない
  • 反社会的勢力等との取引の未然防止対策がされていない
  • 利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていない

7月23日、QUOINE社は金融庁に対し、業務改善計画書を提出しています。

bitFlyer (ビットフライヤー)

2018年6月22日、bitFlyerに対して業務改善命令が出されました。理由は、以下のとおりです。

  • 経営陣がコストを優先し、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していない
  • 監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していない
  • 登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、bitFlyer社の経営管理態勢に問題がある。
  • マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に問題がある
  • 利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理に問題がある
  • 不正アクセスによる仮想通貨の不正流出の未然防止などの内部管理態勢において問題がある

この影響により、bitFlyerでは新規登録受付を一時停止しています。
そして、7月23日に金融庁へ対し、業務改善報告書を提出しています。

bitbank (ビットバンク)

2018年6月22日、bitbankに対して業務改善命令が出されました。理由は、以下のとおりです。

  • 適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていない
  • 利用者財産の分別管理がなされていない
  • マネーロンダリング及びテロ資金供与対策がなされていない
  • 外部委託先管理等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていない

bitbankは、7月23日に金融庁へ対し業務改善報告書を提出しています。

ICOに関する規制

2017年10月に、金融庁から「ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~」が発表されました。

この文書の中で「ICOは資金決済法や金融商品取引等の規制対象となること」および「ICO事業に関係する事業者は、仮想通貨交換事業者として金融庁への登録が必要なこと」が述べられています。

また、2018年4月に金融庁において「仮想通貨交換業等に関する研究会」が発足し、今後のICO規制について議論されています。

▶ 『仮想通貨の法律』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

発言に要注意!仮想通貨関連の重要人物

続いて、仮想通貨の規制に関して大きな権限をもつ人について詳しく見てましょう。

  • 遠藤俊英氏
  • 麻生太郎氏
  • 黒田東彦氏
  • 石井敏宏氏
  • 藤巻健史氏

以上の順番に解説していきます。

遠藤俊英氏

2018年7月、遠藤俊英氏は、預金者や投資家の利益を守るための組織である金融庁の長官に着任しました。仮想通貨交換業に対する規制を行う組織のトップです。

麻生太郎氏

麻生太郎氏は、副総理および財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)です。財務省は税を司る組織であるため、仮想通貨における税制の仕組みを決めます。

黒田東彦氏

黒田東彦氏は、日本銀行の総裁です。内閣府の命令で就任し、日本における金融政策決定に大きな権限を持ちます。

石井敏宏氏

石井敏宏氏は、千葉県館山市の議会議員です。SNS上で「仮想通貨はグレーゾーンのギャンブル。仮想通貨投資家にはギャンブル依存症や精神変調がある」といった趣旨の発言をし、物議を醸しだしました。

藤巻健史氏

藤巻健史氏は、経済評論家であり参議院議員です。2018年6月にTwitter上で「仮想通貨を株式投資のような累進課税にすべき」という趣旨の発言をし、多くの仮想通貨投資家が賛同しました。

▶ 『仮想通貨の規制』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

海外はどうなの? 国別の規制状況を見てみよう

続いて、各国の仮想通貨の規制状況を見てみましょう。

  • 中国
  • アメリカ
  • 韓国
  • シンガポール
  • エストニア

以上の順番に見ていきます。

中国

中国は、2017年までビットコインマイニングのシェア90%を占めていた仮想通貨大国でしたが、政府の規制が非常に強まりました。

2017年にICOを禁止し、同年10月には中国国内の仮想通貨取引所を閉鎖させています。規制の目的は、マネーロンダリングへの対策と、人民元の国外への流出を防ぐためです。

仮想通貨を使うことは規制されておらず、マイニングはこれまで通り行われています。

アメリカ

アメリカの仮想通貨交換事業者は、州ごとに規制されていますが、国全体として統一した規制はありません。

2018年2月、米国証券取引委員会(SEC)の委員長Jay Clayton氏は、「アメリカ全体で仮想通貨の統一した規制を打ち出していく必要がある」と述べました。また、国内外で行われているICOに対しても、証券法に従っていないとして不信感を表しています。

同年3月にSECは、仮想通貨取引所を登録制にする予定であることを発表しており、今後規制は強まっていくと予測されています。

韓国

韓国では、2017年9月に、マネーロンダリングや詐欺を防ぐため、ICOを全面禁止しています。

また、取引所においては実名登録を義務化し、2018年2月には日本と同様に仮想通貨交換事業者を登録制にしています。

シンガポール

シンガポールにおいては、ICOや仮想通貨利用、仮想通貨交換事業者について禁止となっているものはありません。

ただし、シンガポール金融管理局(MAS)が法律を遵守するよう監視をしており、2018年5月には8つの仮想通貨取引所に対して警告を出し、いくつかのICOプロジェクトに対してトークン発行を停止するよう命令しています。

このように、シンガポールはブロックチェーンビジネスに寛容であるものの、統制された環境であるべきという態度を示しています。

エストニア

エストニアは、自国の仮想通貨エストコインの開発を検討(現在は開発中止)するほど、国として仮想通貨受け入れに積極的な姿勢を見せています。

また、さまざまな公共サービスのシステムに仮想通貨の技術が使われています。

2016年にエストニアの最高裁判所は、仮想通貨に関わる全ての人はマネーロンダリングを防ぐために、本人確認手続きをする必要があるという判断をしています。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所の金融庁・認可登録業者一覧』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

まとめ

今回は仮想通貨の税金に関する様々な情報について解説してみました。仮想通貨取引を行う上で「税金」に対する理解は必要不可欠ですので損をしないためにも、しっかり勉強しておきましょう。

本記事で「税金」に関する基本事項は全て解説しましたが、自分の「所得」を実際に計算してみると、やはり一人では難しいと思う場面も多いかもしれません。

仮想通貨に対する規制についても、今後本格的に取引を行いたいと思っている方には大変重要な情報ですので、しっかりリサーチしておきましょう。特に日本は諸外国と比較しても仮想通貨に対する規制は厳しいと言われていますので、今後の動向に注目が必要です。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所のおすすめ比較ランキング』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

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仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。